有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)
(2) 取組内容
① ガバナンス
鉄道事業を行う上で、コンプライアンス体制の強化を図るため、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針を「内部統制システムの基本方針」として取締役会において決議し、厳格な運用を図っております。加えて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置して、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスに関する行動規準を策定・公表するとともに、常勤役員及び社員が法令を遵守し、倫理を尊重する行動をとるよう、社内におけるコンプライアンス体制とリスク管理の推進を図っております。
第三種鉄道事業者として、鉄道事業法に基づく「安全管理規程」を定め、安全管理体制を確立するとともに、輸送の安全水準の維持・向上及び鉄道建設の安全確保を図れるよう、「安全」に関する各種取組みを進めております。また、当社の責務として「人権尊重」の立場を事業活動の基盤に据え、社内に「人権教育・啓発推進委員会」を設置し、「関西高速鉄道株式会社人権教育・啓発行動指針」のもと、人権教育・啓発の推進に取り組んでおります。
① ガバナンス
鉄道事業を行う上で、コンプライアンス体制の強化を図るため、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針を「内部統制システムの基本方針」として取締役会において決議し、厳格な運用を図っております。加えて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置して、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスに関する行動規準を策定・公表するとともに、常勤役員及び社員が法令を遵守し、倫理を尊重する行動をとるよう、社内におけるコンプライアンス体制とリスク管理の推進を図っております。
第三種鉄道事業者として、鉄道事業法に基づく「安全管理規程」を定め、安全管理体制を確立するとともに、輸送の安全水準の維持・向上及び鉄道建設の安全確保を図れるよう、「安全」に関する各種取組みを進めております。また、当社の責務として「人権尊重」の立場を事業活動の基盤に据え、社内に「人権教育・啓発推進委員会」を設置し、「関西高速鉄道株式会社人権教育・啓発行動指針」のもと、人権教育・啓発の推進に取り組んでおります。