固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、有形固定資産のうち取替資産については取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2022/12/23 9:36

#4 担保に供している資産の注記

※3 担保に供している資産

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
機械及び装置	958,329	1,196,321
無形固定資産	27,797,597	27,185,104
その他	214,635	180,298

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。2022/12/23 9:36

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 (前事業年度)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、104,272,243千円であります。
(当事業年度)

2022/12/23 9:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における財政状態につきましては、資産2,115億6千5百万円(前事業年度末比46億5千8百万円減)、負債1,715億6千9百万円(同55億6千7百万円減)、純資産399億9千5百万円(同9億9百万円増)となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却の進捗によるものです。なお、可動式ホーム柵の設置(2億8千5百万円)等の新規投資もあります。負債減少の主な要因は、鉄道施設購入長期未払金の約定償還に加え一部繰上償還(30億円)も実施し、また、長期借入金についても約定償還が進捗しました。社債は、第4回債60億円を発行し合計で230億円となりました。純資産は、当期純利益を9億9百万円計上したため同額増加し、自己資本比率は18.9%と前事業年度比0.8%上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況

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#9 補助金等の圧縮記帳

助金等の圧縮記帳
当社は、横浜市等より工事費等の一部として補助金・工事負担金を受けており、これらの補助金等は、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金収入等を特別利益に計上するとともに、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2022/12/23 9:36

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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