当事業年度のみなとみらい21線の輸送人員は、沿線企業のテレワークの普及、施設や店舗の休業・時短営業、イベントの開催制限等が要因となり、定期が前期比19.6%減の3,163万1千人(1日当たり8万6千661人)、定期外が前期比50.5%減の2,041万8千人(同5万5千940人)となりました。合計で前期比35.4%減の5,204万9千人(同14万2千601人)となりました。
これにより、運輸収入は、定期が19.3%減、定期外が50.3%減となり、合計で前期比43億4千万円 (39.7%)減少しました。また、運輸雑収は、1億1千3百万円(9.0%)減少しました。営業収益全体としては、44億9千3百万円(36.0%)減少し、79億8千1百万円となりました。一方、営業費は、鉄道運行を維持しながらもコスト削減に努め、前期比1億9千5百万円(1.8%)減少し、103億7千9百万円となりました。この結果、営業損益は、23億9千8百万円の営業損失となりました(前年同期は18億9千9百万円の営業利益)。 また、経常損益は、支払利息などの営業外費用が減少したものの、35億8百万円の経常損失となりました(前年同期は7億7千万円の経常利益)。特別利益として、こどもの国線の運営に係る補助金3億2千2百万円、特別損失として固定資産圧縮損2億8千4百万円、法人税等として4百万円を計上した結果、当期純損益は、34億7千5百万円の当期純損失となりました(前年同期は7億5千万円の当期純利益)。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入
2022/12/23 9:38
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