営業外費用

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度のみなとみらい21線の輸送人員は、コロナ禍の中で沿線企業のテレワークの定着などが要因となり、定期が前期比7.1%増の3,167万2千人(1日当たり8万6千773人)、定期外が前期比34.2%増の3,688万人(同10万1千41人)となりました。合計で前期比20.2%増の6,855万2千人(同18万7千813人)となりました。
これにより、運輸収入は、定期が6.2%増、定期外が34.5%増となり、合計で前期比18億3千9百万円 (23.8%)増加しました。また、運輸雑収は、4千7百万円(4.0%)増加しました。営業収益全体としては、18億6千7百万円(20.4%)増加し、110億2千万円となりました。一方、営業費は、電力料金の値上がり等により前期比1億7千7百万円(1.7%)増加し、104億9千2百万円となりました。この結果、営業損益は5億2千8百万円の営業利益となりました(前年同期は11億6千2百万円の営業損失)。 また、経常損益は、支払利息などの営業外費用が減少したものの、3億7千万円の経常損失となりました(前年同期は21億5千4百万円の経常損失)。特別利益は、7億8千9百万円で当期は、工事負担金等受入額5億2千9百万円、こどもの国線の運営に係る補助金2億5千9百万円を計上しており、特別損失は固定資産圧縮損7億4千7百万円、法人税等として4百万円を計上した結果、当期純損益は、3億3千1百万円の当期純損失となりました(前年同期は20億4千1百万の当期純損失)。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入

2023/08/02 12:01