	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
工具、器具及び備品	746,829	841,401
無形固定資産	27,185,104	27,185,104
計	120,455,963	119,288,399

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。2023/08/02 12:01

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 (前事業年度)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、103,807,925千円であります。
(当事業年度)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度のみなとみらい21線の輸送人員は、コロナ禍の中で沿線企業のテレワークの定着などが要因となり、定期が前期比7.1%増の3,167万2千人(1日当たり8万6千773人)、定期外が前期比34.2%増の3,688万人(同10万1千41人)となりました。合計で前期比20.2%増の6,855万2千人(同18万7千813人)となりました。
これにより、運輸収入は、定期が6.2%増、定期外が34.5%増となり、合計で前期比18億3千9百万円 (23.8%)増加しました。また、運輸雑収は、4千7百万円(4.0%)増加しました。営業収益全体としては、18億6千7百万円(20.4%)増加し、110億2千万円となりました。一方、営業費は、電力料金の値上がり等により前期比1億7千7百万円(1.7%)増加し、104億9千2百万円となりました。この結果、営業損益は5億2千8百万円の営業利益となりました(前年同期は11億6千2百万円の営業損失)。また、経常損益は、支払利息などの営業外費用が減少したものの、3億7千万円の経常損失となりました(前年同期は21億5千4百万円の経常損失)。特別利益は、7億8千9百万円で当期は、工事負担金等受入額5億2千9百万円、こどもの国線の運営に係る補助金2億5千9百万円を計上しており、特別損失は固定資産圧縮損7億4千7百万円、法人税等として4百万円を計上した結果、当期純損益は、3億3千1百万円の当期純損失となりました(前年同期は20億4千1百万の当期純損失)。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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