有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、金融機関・鉄道会社や官公庁における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有する4名の監査役により実施されております。監査役は、取締役会、監査役会等への出席を通じて報告を受け、必要がある場合は意見を述べ、業務執行状況の監督を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
北村 潤一郎	3回	3回
森 健二	3回	3回
吉田 修	4回	3回
大木 暁	4回	3回
塩野谷 毅	1回	1回

監査役会における具体的な検討事項として、監査報告書作成及び取締役への提出、会計監査人の選解任、監査方針、監査実施計画、監査役の報酬、会計監査人の監査報酬額の同意等について検討しております。
また、常勤の監査役の活動として、業務執行に係る重要な起案文書等の閲覧、確認を行い、使用人に説明を求め、業務の執行状況を監視するとともに必要な助言等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、総務課長を責任者とし、任命された内部監査担当者によって実施されており、その結果を社長に報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、常勤監査役への内部監査結果の報告や、監査役会への会計監査人からの監査結果報告を通じた情報交換等により連携を高めております。
内部監査実施に当たり、内部監査規程において基本的事項を定めており、内部監査責任者は、当社におけるリスク要因、各部署の管理状況を考慮した監査計画を立案し、社長の決裁を得ることとしております。
また、内部監査の実施方法は被監査部署から提出されている書面のみに基づく書面監査、若しくは、内部監査担当者が被監査部署に赴いて行う実地監査、または、両者の併用によって行うこととしており、内部監査責任者は、終了後速やかに監査報告書を作成し、常勤取締役、常勤監査役及び管理職員で構成される常務会に報告しなければならないとしています。
なお、総務課を被監査部署とする内部監査については、総務課以外が担当となり内部監査を実施いたします。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(イ)継続監査期間
2007年度以降
(ウ)業務を執行した公認会計士
鈴木 聡
浜田 陽介
(エ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
会計士試験合格者等 2名
その他 3名
(オ)会計監査人の選定方針と理由等
会計監査人の独立性・専門性等を総合的に評価し、会計監査人を適切に選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、その他監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し問題と認められた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
(カ)監査役会による会計監査人の評価
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(ア) 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
11,000	1,000	12,000	1,000

非監査業務の内容
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第7回無担保社債の発行にかかる 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務です。
当事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第8回無担保社債の発行にかかる 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務です。
(イ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬((ア)を除く)
該当事項はありません。
(ウ) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(エ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(オ) 監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを総合的に検討し、会計監査人の報酬に同意しております。