有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指すという経営方針を立てています。
この経営方針の下、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた経営を早期に安定させるとともに、この未曾有の危機で得た経験を教訓に、将来に向かって飛躍できるような先進的な取組みとして当社は4年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」(2021～2024年度)を策定しました。沿線の観光施設・商業施設・企業等との連携の強化、駅資産の有効活用など様々な施策を展開し、収入確保に努めて参ります。
(2)経営環境
当期の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症流行の3年目となり、これまであった規制が緩和され消費喚起策がとられましたが、コロナ禍前と比べると鉄道業界はもとより社会経済活動全般が未だに影響を受けています。当社の事業についても、前年度と比べると輸送人員並びに運輸収入は増加しましたが、コロナ禍前の2019年度と比べると輸送人員等が減少した状況が続き、厳しい環境におかれました。
また、ウクライナ情勢等の影響により、前年度と比べ電力料金が高騰しています。このような状況の中、当社は、コスト削減や投資抑制などに取り組む一方、お客様に安心してご利用いただくため、これまでの安全性やサービスレベルを維持するとともに、電車内の換気や、駅設備・車両の抗ウイルス対応、時差通勤の呼びかけなど、新型コロナウイルス感染症対策を進め、横浜都心臨海部の基軸となる交通インフラとして、その役割を果たしてきました。
(3)対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症への対応では、ワクチン接種が進み、感染対策を取りながら規制が緩和されましたが、コロナ禍前と比べ輸送人員が減少した状況が続いています。また、感染拡大を機に、リモートワークの定着、ネットショッピングの普及等、人々の生活・行動様式の急速な変容による移動ニーズの縮小なども生じています。
みなとみらい21線の沿線には、企業や大規模集客施設が集積しており、リモートワークの影響や、沿線イベントのハイブリッド開催の影響等により、コロナ禍前と比べ輸送需要が減少した状況が続いておりますが、毎年恒例の大型イベントが復活し飲食店の営業規制も緩和され、街に人々のにぎわいが戻ってきました。新型コロナウイルス感染症収束時期等を正確に予測することは、依然として困難な状況にあると認識していますが、一定程度回復していくと想定しています。
このような状況の中、みなとみらい21線は、横浜都心臨海部を支える交通インフラとして、その役割を持続的に果たして参ります。今後は、新型コロナウイルス感染症収束後の新たな時代を見据え、収入の確保に向けて、行政や沿線の企業等と連携し沿線の魅力を発信するなど、鉄道の利用促進策や新たな需要喚起策に取り組みます。そして、バリアフリー料金制度を有効に生かし駅設備の機能を上げて、利用しやすい駅づくりをしていきます。また、各事業・取組の必要性の見直し、きめ細やかな執行管理により更なる経費の節減に努めます。設備投資については、可動式ホーム柵のオーバーホールなど安全に資するものや、車両留置場整備など鉄道運行機能の向上に資するもの、さらなる駅ナカの店舗等の展開などお客さまサービスの向上に資するものなど、必要性や投資効果の高いものを厳しく選別して実施します。
現状の課題を一つひとつ克服しながら、経営目標の達成に向け会社の総力を挙げて取り組んで参ります。