有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指すという経営方針を立てています。
この経営方針の下、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた経営を早期に安定させるとともに、この未曾有の危機で得た経験を教訓に、将来に向かって飛躍できるような先進的な取組みとして当社は4年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」(2021～2024年度)を策定しました。沿線の観光施設・商業施設・企業等との連携の強化、駅資産の有効活用など様々な施策を展開し、収入確保に努めて参ります。
(2)経営環境
当事業年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行やインバウンド需要の増加等により回復基調で推移したものの、電力や建設資材などをはじめとする物価の高騰などもあり、引き続き先行きが不透明な状況となりました。このような中、当社の事業については、定期外旅客を中心に輸送人員が回復基調で推移し、経営環境の改善も見られました。
当社は2024年2月にみなとみらい線開業20周年の節目を迎えました。引き続き横浜都心臨海部の活性化と、それを支える交通インフラとしての役割を果たして参ります。
(3)対処すべき課題
みなとみらい線沿線でも毎年恒例の大型イベントが復活し、街に人々の賑わいが戻ってきました。一方、電力や建設資材などをはじめとする物価の高騰などもあり先行き不透明な状況となっています。
このような状況を踏まえ、みなとみらい線は横浜都心臨海部を支える交通インフラとしての役割を果たすべく、安全・安定輸送とお客様サービスの向上に努めるとともに、持続可能な経営の実現に向けた取り組みを着実に進める必要があります。
将来に向けた持続可能な経営の実現のため、ワンマン運転化や鉄道駅バリアフリー料金制度の導入などに取り組んできましたが、さらなる収入確保のため、行政や沿線の事業者・地域、相互直通運転各社等と連携して、沿線への集客を積極的に図るとともに、新規店舗展開など駅ナカ資産の活用を進めます。
また多様なニーズに対応するため、新たな乗車システムの導入など受入環境整備を実施し、お客様の満足度向上に努めてまいります。
支出面では、委託業務をはじめ各事業の整理と見直しや、きめ細かい執行管理により、さらなる経費の抑制を図ります。一方、車両留置場整備や施設更新など必要な設備投資は、計画的かつ着実に進めていきます。
これらの課題を克服しながら、経営目標の達成に向け、効率的で効果的な運営体制のもと、会社の総力を挙げて取り組んでいきます。