有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
働き方改革や物価高騰など急速に変化する時代に対応しながら持続可能な経営の実現に向けては、安全、安定輸送の継続はもちろんのこと、きめ細かなお客さまサービスに取り組むとともに、より多くのお客さまにみなとみらい線をご利用いただくため、地域の皆さまとともに街の賑わいを創出して、沿線価値の向上を実現していく必要があります。また、脱炭素をはじめとした環境問題については、地球規模での対応はもちろん、企業としての対策が求められます。
経営環境の変化に迅速かつ的確に対応して更なる成長・発展を遂げるため、2025年度から2028年度までを計画期間とする第5期中期経営計画を策定いたしました。
(2)経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響を受け大幅に落ち込んでいた沿線への来街者数が回復し、インバウンド需要等も増加傾向にあります。
みなとみらい地区の開発は概ね完了を迎えていますが、関内地区ではいくつかの開発計画が進んでいます。横浜都心臨海エリアでは、集客イベントの開催などによる賑わいや、2027年のGREEN×EXPO2027の効果などにより、利用者の増加が期待されます。
(3)対処すべき課題
沿線(西区・中区)人口は当面の期間は増加が見込まれるものの、横浜市全体の人口は減少傾向にあるとともに、テレワークの定着等により定期利用者数の増加は期待できない状況です。
また、昨今の物価高騰や金利上昇など経営を取り巻く環境は厳しくなると考えられ、これを乗り切るためにも自立した組織運営や企業としての社会課題への対応が求められます。
これらの課題に対処すべく、第5期中期経営計画では以下の5つの重点施策を掲げております。
重点施策1 安全・安定輸送を徹底し交通インフラとしての使命を果たします
重点施策2 全社員のホスピタリティで当社ならではのサービスを提供します
重点施策3 サステナブルな経営基盤を構築するとともに洗練された企業ブランドを社内外に広めます
重点施策4 沿線のさらなる賑わい創出を促進し地域の皆さまと沿線価値の共創に取り組みます
重点施策5 公共交通機関として社会課題の解決にチャレンジするとともに地域社会への貢献に取り組みます