有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指すという経営方針を立てています。
この経営方針の下、当社は6年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」(平成27～32年度)を策定し、5社相互直通運転による広域鉄道ネットワークを生かした相互誘客や沿線の観光施設・商業施設・企業等との連携の強化、駅資産の有効活用など、様々な施策を着実に展開し、収入確保に努めております。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画では、前半の29年度末の目標値として、次の項目を掲げています。
輸送人員 1日あたり21万1千人
営業収益 120億円
経常利益 4億3千万円
(3)中長期的な経営戦略
当社の経営状況は順調に推移しており、今期は経営目標である経常利益の黒字化を達成いたしました。来期以降につきましては、中期経営計画の目標達成を確実なものとし、安定的な経営を継続していくために、引き続き誘客対策に積極的に取り組むとともに、今後の中長期的な金利の動向等にも留意し、より一層の経営改善に努めていきます。
さらに、これまで進めてきた安全・安定輸送の確保やお客様サービスの質の向上に向けた取り組みを着実に推進し、国内外から観光・MICE目的で来街されるお客様の受入環境の整備など、新たな課題に積極的に取り組み、将来の成長・発展を見据えて、健全で安定した鉄道経営を目指します。
(4)対処すべき課題
①安全・安定輸送の確保
ホーム上のお客様の転落防止のための可動式ホーム柵の整備や車両の火災対策、運転保安設備の更新など、安全対策に資する設備投資を着実に行い、鉄道施設の信頼性を向上します。
また、当社と相互直通する事業者間の連携を更に深めて、輸送障害時の列車遅延の早期回復に取り組むとともに、ホームページにおける運行情報の即応化や設備更新等を行い、事故・輸送障害時の対応力の強化を図ります。
平成26年2月の事故により破損した車両について、東京急行電鉄株式会社と締結した基本合意書に基づき、当期内の復旧に向けた協議を行ってきましたが、仕様変更・改修等の内容確定に時間を要したことから、復旧は来期実施することとします。また、借地契約期間が平成31年1月末をもって満了となる車両留置場については、引き続き、確保に向けた取り組みを進めます。
②サービスの質の向上
沿線のMICE関連施設との連携施策の展開や案内サインの充実、駅係員の接遇教育などを行い、お客様に心のこもったサービスを提供し、印象に残る駅づくりを進めます。また、グローバルMICE都市として、国内外から観光・MICE目的で来街されるお客様のために、観光案内所の設置計画や無料公衆無線LANの導入検討等、受入環境の整備を進めます。
③経営の安定化
街の魅力の発信や、沿線地域との連携強化による集客策の実施、当社と相互直通する事業者と連携した誘客施策の推進、他の交通モードとの連携による利便性の向上等により、輸送人員を増加させます。また、駅構内の店舗開発や、駅空間の有効利用、駅構内店舗運営の直営化等により、収益力の向上を図ります。
きめ細かな財務管理により、借入金を着実に縮減するとともに、社債の継続的発行やリースの活用など、資金調達の多様化を進めます。
今後は多くの施設・設備が更新時期を迎えることになりますが、優先度や財務状況等を見極めながら、計画的な更新投資を行います。
④効率的な運営体制の確保
人材育成プログラムや人事制度を再構築し、社員の能力や意欲を高め、全ての社員が目標に向けて横断的に総力を結集できる組織へと組織力を強化します。また、社内提案制度の積極的な活用により、社員の意欲向上やチーム力向上を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進し、活力ある職場づくりを推進します。
⑤豊かな社会づくりへの貢献
当社の経営資源を活用し、キャリア教育支援、文化・芸術・スポーツに対する支援等を行い、将来の横浜の発展を担う人材の育成に貢献します。また、沿線、イベントの魅力発信や沿線地域との連携強化により沿線地域の活性化に貢献します。