有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)安全・安定輸送の確保
ホーム上のお客様の転落防止のための可動式ホーム柵の全駅整備や車両の火災対策、運転保安設備の更新など、安全対策に資する設備投資を着実に行うとともに、鉄道施設の補修・更新工事を計画的かつ確実に実施します。
また、相直他社との事業者間連携を強化し、混雑緩和や遅延の対応策を策定するとともに、お客様の混乱を防止するため適時の運行情報の提供など、事故・輸送障害時の対応力を強化します。
平成26年2月の事故により破損した車両については、車両交換による損害賠償とする東京急行電鉄株式会社と締結した基本合意書に基づき、平成28年度内復旧に向けた仕様変更・改修等の協議を進めます。また、借地契約期間が平成31年1月末をもって満了となる車両留置場については、引き続き、確保に向けた取り組みを進めます。
(2)サービスの質の向上
沿線のMICE関連施設との連携施策の展開や案内サインの充実、駅係員の接遇教育など、国内外から観光・MICE目的で来街されるお客様の受入環境の整備を進めるとともに、駅施設のリニューアル工事やお客様の利便性を向上させるための改良工事を実施し、あらゆるお客様にやさしい快適な駅づくりを進めます。
(3)経営の安定化
沿線において進められている駅隣接ビルと駅との接続の機会を捉えて、駅構内の店舗開発を行うとともに、街の魅力の発信や沿線地域との連携の強化による集客策の実施、相直他社と連携した相互誘客施策の推進、他の交通モードとの連携による利便性の向上などを効果的に実施します。また、収入の多角化やより一層の経費の削減に努め、収益力の向上を図ります。
きめ細かな財務管理により、借入金を着実に縮減するとともに、社債の発行や設備投資におけるリースの活用など、資金調達を多様化します。
(4)効率的な運営体制の確保
人材育成プログラムや人事制度を再構築することにより社員の意欲を高め、全ての社員が経営目標の達成に向けて個々の能力を最大限に発揮できる会社へと組織力を強化します。また、会社全体のチーム力の向上やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進し、働きやすい・働きがいのある活力ある職場づくりを推進します。
(5)豊かな社会づくりへの貢献
キャリア教育支援、文化・芸術・スポーツに対する支援など、将来の横浜の発展を担う人材の育成に貢献します。また、利用者や沿線地域との一体的な取組により、環境への負荷低減等に貢献します。