有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指すという経営方針を立てています。
この経営方針の下、当社は6年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」(2015～2020年度)を策定し、5社相互直通運転による広域鉄道ネットワークを生かした相互誘客や沿線の観光施設・商業施設・企業等との連携の強化、駅資産の有効活用など、様々な施策を展開し、収入確保に努めて参りました。
(2)経営環境
当期の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道業界はもとより社会経済活動全般が大きな影響を受けました。当社の事業についても、度重なる緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の要請に伴う出勤抑制や外出自粛等により、利用者が大幅に減少し、極めて厳しい環境におかれました。
このような状況の中、当社は、コスト削減や投資抑制などに取り組む一方、お客様に安心してご利用いただくため、これまでの安全性やサービスレベルを維持するとともに、電車内の換気や、駅設備・車両の抗ウイルス対応、時差通勤の呼びかけなど、新型コロナウイルス対策を進め、横浜都心臨海部の基軸となる交通インフラとして、その役割を果たしてきました。
(3)対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症への対応では、ワクチン接種が始まり明るい兆しもみられるものの、未だ収束が見通せる状況にありません。また、感染拡大を機に、リモートワークの定着、ネットショッピングの普及等、人々の生活・行動様式の急速な変容による移動ニーズの縮小など、新たな時代の到来に向け、社会は大きな変革期を迎えています。みなとみらい21線の沿線には、企業や大規模集客施設が集積しておりますが、リモートワークの影響による定期需要の減少に加え、沿線のイベントの開催制限、商業施設・店舗の時短営業等の影響による定期外需要の大幅な減少が続いており、回復の傾向にはあるものの、収束の時期や回復の程度は未だ不透明です。
このような状況下にあっても、みなとみらい21線は、横浜都心臨海部を支える交通インフラとして、その役割を持続的に果たして参ります。今後は、コロナ収束後の新たな時代を見据え、収入の確保に向けて、行政や沿線の企業等と連携し沿線の魅力を発信するなど、鉄道の利用促進策や新たな需要喚起策に取り組みます。また、増収と駅の賑わい等を目的とした新たな駅ナカ店舗等の展開を進めます。そして、支出面では、各事業・取組の必要性の見直し、きめ細やかな執行管理など、あらゆる手を尽くして経費の節減に努めます。設備投資については、可動式ホーム柵の整備など安全に資するものや、車両留置場整備など鉄道運行機能の向上に資するものなど、必要性や投資効果の高いものを厳しく選別して実施します。
なお、2020年度中の策定を予定していた新たな中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえてスケジュールを変更し、2021年6月に策定しました。現状の課題を一つひとつ克服しながら、新たに策定した中期経営計画の目標の達成に向け、会社の総力を挙げて取り組みます。