有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた経営を早期に安定させるとともに、この未曾有の危機で得た経験を教訓に、将来に向かって飛躍できるよう「中期経営計画」(2021～2024年度)を策定し、「経営の健全化」と「お客さま視点のサービスの提供」の実現に向け取り組みました。
今後、働き方改革や物価高騰など急速に変化する時代に対応しつつ、持続可能な経営の実現に向け、より多くのお客さまにみなとみらい線をご利用いただくため、地域の皆さまとともに街の賑わいを創出して、沿線価値の向上を実現していくべく「中期経営計画」(2025～2028年度)を策定いたしました。この中期経営計画の達成に向け、安全・安定輸送を継続しながら、地域・施設・企業との連携を強化し、横浜都心臨海部を支える公共交通機関として、沿線の活性化に努めて参ります。
(2)経営環境
当社の営業エリアであるみなとみらい地区の開発は概ね完了を迎えていますが、関内地区ではいくつかの開発計画が進んでいます。横浜都心臨海エリアでは、集客イベントの開催による賑わいなどにより、利用者の増加が期待されます。
一方、沿線(横浜市西区・中区)人口は当面の期間は増加が見込まれるものの、横浜市全体の人口は減少傾向にあるとともに、テレワーク等の定着等により定期利用者数の増加は期待できない状況です。
また、昨今の物価高騰や金利上昇など経営を取り巻く環境は厳しくなると考えられ、これを乗り切るためにも自立した組織運営や企業としての社会課題への対応が求められます。
(3)対処すべき課題
みなとみらい線沿線は、毎年恒例の大型イベントに加え、新規あるいは拡充されたイベントも開催され、街に多くの人々の賑わいが見られました。一方で、開業から20年を超え鉄道設備の経年劣化に伴う更新も増えてきております。こうした状況のもと、みなとみらい線は、横浜都心臨海部を支える交通インフラとしての役割を果たし続けるため、安全・安定輸送の確保に加え、充実したお客様サービスの提供と持続可能な経営の実現、地域のみなさまとの沿線価値の共創に向けた取り組みが求められています。
まず、鉄道設備の老朽化という課題に対しては、車両留置場の整備や施設の計画的な更新など、必要な設備投資を着実に進め、安全性と安定性を確保します。
また、経営面では、運賃水準の適正化に関する調査・検討を進めるとともに、委託業務をはじめとした各事業の整理・見直しや、きめ細かな執行管理を通じて、適切なコスト管理と効率的な資源配分に努めます。
そして、多様化するお客様のニーズに応えるため、クレジットカードやQRコードによる乗車システムの実証実験を行い、新たな企画乗車券を機動的に造成することで、利便性の向上とお客様満足度の向上を図ります。
さらに、地域との連携や沿線価値の向上にも積極的に取り組みます。沿線の事業者や地域、相互直通運転各社、行政などと連携を深めるとともに、駅構内店舗の更新など資産の有効活用を進め、沿線への集客を促進します。
これらの取り組みを通じて、地域のみなさまとともに沿線価値の共創を図り、将来に向けた持続可能なみなとみらい線の実現を目指してまいります。