有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指すという経営方針を立てています。
この経営方針の下、当社は6年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」(2015～2020年度)を策定し、5社相互直通運転による広域鉄道ネットワークを生かした相互誘客や沿線の観光施設・商業施設・企業等との連携の強化、駅資産の有効活用など、様々な施策を着実に展開し、収入確保に努めております。
(2)経営環境
当期の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復が見られたものの、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大幅に下押しされており、厳しい状況が続いています。
このような情勢のもとで、当社は、2015年度に策定した中期経営計画に基づき、根幹となる鉄道事業に加え、沿線施設等との連携強化、駅空間の有効活用などの施策を着実に進め、収入の確保に努めました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の要請等により、当社の事業活動はこれまで経験したことがない大きな影響を受けることとなりました。
(3)対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道業界はもとより日本経済全体が、これまで経験したことのない未曾有の危機に直面しています。みなとみらい21線においても、外出等の自粛要請により、大幅に輸送需要が落ち込み、経営にも極めて大きな影響を及ぼしています。
当社は鉄道事業者として沿線地域を支える公共輸送サービスを継続的に確保するため、社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、感染症の対策と拡大防止に努めてきました。初期からの対応として、従業員のマスク着用や手洗い等の徹底、駅係員の健康状態の把握に加え、窓の開放による車内換気や利用者に対する時差出勤等の呼びかけなどを行っています。緊急事態宣言が発出された4月以降は、テレワークや時差通勤制度を全面的に導入し、社員の出社体制の見直し等を進めました。
また、輸送需要の落ち込みに伴う減収に対しては、新たに整備する施設や設備更新の再精査や後年への先送り、業務の効率化や人件費の削減など支出の抑制に最大限努めます。さらには、資金管理を徹底するとともに、前広に資金調達を実施して、手許流動性の確保に万全を期していきます。 このように厳しい状況の中ではありますが、安全・安定輸送の確保はもとより、サービスの質の向上や効率的な運営体制の確保など、中期経営計画の経営課題に対し、着実に進めなければならないものを見極めつつ、社員の創意工夫とSDGsなど新たな視点を持って、全社一丸となって取組んでいきます。 なお、検討を進めていた新たな中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視しながら、損益計画や投資計画を見直し、2020年度末までに策定します。