有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、定期券に係る収益の認識について、従来は、発売した月から券種別の期間に応じて月割で按分した金額を収益として認識しておりましたが、定期券は有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能なため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準の適用による、当事業年度の旅客運輸収入、鉄道事業営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微です。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は141,125千円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、収益認識に関する注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。