有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、鉄道の運行を安全に遂行するために、設備投資を計画的に実施しており、必要な資金は、銀行からの借入により調達しています。なお、当初の鉄道施設の建設にかかる資金については、多くの部分を鉄道運輸機構からの割賦債務によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の資金運用については、安全性及び流動性を重視し、短期的な預金及び国内譲渡性預金に限定しております。また、資金調達につきましては、銀行借入によっておりましたが、資金調達の多様化の観点から、社債での調達を加えております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「10 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
運輸収入に係る決済が大半を占め、主要な取引先との契約不履行等にかかるリスクが発生する可能性は低いものとなっています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
資金運用については、為替リスクがあるものは対象としておらず、短期の運用のため金利変動リスクも少なくなっています。
資金調達については、変動金利と固定金利のバランスを考慮して、金利変動リスクに対応しています。また、金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務課において資金繰の予定・実績管理を行い流動性リスクを管理しています。また、安定的に資金調達を行うため、取引銀行と随時情報交換等に努めるとともに、生命保険会社など資金調達先の多様化に努めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額		時 価		差 額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券	3,300,000	千円	3,300,000	千円	-	千円
資産計	3,300,000		3,300,000		-
(1)鉄道施設購入長期未払金	43,159,449	千円	43,159,449	千円	-	千円
(2) 長期借入金	84,955,764		75,803,098		9,152,665
(3) 社債	37,000,000		36,948,500		51,500
負債計	165,115,213		155,911,047		9,204,165
デリバティブ取引	-		-		-

当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額		時 価		差 額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券	-	千円	-	千円	-	千円
資産計	-		-		-
(1)鉄道施設購入長期未払金	38,183,813	千円	38,183,813	千円	-	千円
(2) 長期借入金	80,249,913		70,310,735		9,939,177
(3) 社債	45,000,000		44,790,100		209,900
負債計	163,433,726		153,284,648		10,149,077
デリバティブ取引	-		-		-

前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超
有価証券
満期保有目的の債券(譲渡性預金)	3,300,000	-
資産計	3,300,000	-

当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超
有価証券
満期保有目的の債券(譲渡性預金)	-	-
資産計	-	-

(注3)鉄道施設購入長期未払金、長期借入金、社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
鉄道施設購入長期未払金	4,944,259	4,977,789	5,011,547	5,045,532	5,079,748	18,100,571
長期借入金	11,891,616	10,750,222	8,230,101	6,825,554	3,840,697	43,417,572
リース債務	118,618	117,546	107,159	73,472	9,270	-
社債	-	-	-	-	5,000,000	32,000,000
負債計	16,954,494	15,845,558	13,348,808	11,944,559	13,929,715	93,518,144

当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
鉄道施設購入長期未払金	4,985,963	5,016,824	5,047,877	5,079,120	5,110,559	12,943,467
長期借入金	11,562,446	8,964,269	7,715,834	4,652,921	3,725,439	43,629,002
リース債務	122,919	113,210	79,577	15,430	6,216	19,577
社債	-	-	-	5,000,000	6,000,000	34,000,000
負債計	16,671,328	14,094,304	12,843,289	14,747,473	14,842,215	90,592,047

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)鉄道施設購入長期未払金	-	38,183,813	-	38,183,813
(2)長期借入金	-	70,310,735	-	70,310,735
(3)社債	-	44,790,100	-	44,790,100
負債計	-	153,284,648	-	153,284,648
デリバティブ取引	-	-	-	-

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
鉄道施設購入長期未払金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの割賦債務でありますが、変動金利であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。また、変動金利による借入金は、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。ただし、当社が発行している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。