有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、鉄道の運行を安全に遂行するために、設備投資を計画的に実施しており、必要な資金は、銀行からの借入により調達しています。なお、当初の鉄道施設の建設にかかる資金については、多くの部分を鉄道運輸機構からの割賦債務によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の資金運用については、安全性及び流動性を重視し、短期的な預金及び国内譲渡性預金に限定しております。また、資金調達につきましては、銀行借入によっておりましたが、資金調達の多様化の観点から、リファイナンス資金について、社債での調達を加えております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「9 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
運輸収入に係る決済が大半を占め、主要な取引先との契約不履行等にかかるリスクが発生する可能性は低いものとなっています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
資金運用については、為替リスクがあるものは対象としておらず、短期の運用のため金利変動リスクも少なくなっています。
資金調達については、変動金利と固定金利のバランスを考慮して、金利変動リスクに対応しています。また、金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務課において資金繰の予定・実績管理を行い流動性リスクを管理しています。また、安定的に資金調達を行うため、取引銀行と随時情報交換等に努めるとともに、生命保険会社など資金調達先の多様化に努めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額		時 価		差 額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券	6,000,000	千円	6,000,000	千円	-	千円
資産計	6,000,000		6,000,000		-
(1)鉄道施設購入長期未払金	73,329,805	千円	73,329,805	千円	-	千円
(2) 長期借入金	92,500,582		81,631,959		10,868,622
(3) 社債	11,000,000		11,053,600		△53,600
負債計	176,830,388		166,015,365		10,815,022
デリバティブ取引	-		-		-

当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額		時 価		差 額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券	8,000,000	千円	8,000,000	千円	-	千円
資産計	8,000,000		8,000,000		-
(1)鉄道施設購入長期未払金	62,463,723	千円	62,463,723	千円	-	千円
(2) 長期借入金	91,332,107		81,436,651		9,895,455
(3) 社債	17,000,000		17,145,300		△145,300
負債計	170,795,830		161,045,674		9,750,155
デリバティブ取引	-		-		-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)有価証券
有価証券は国内譲渡性預金であり、短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)鉄道施設購入長期未払金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの割賦債務でありますが、変動金利であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。なお、1年以内返済予定の鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しています。
(2)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。変動金利による借入金は、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しています。
(3)社債
日本証券業協会が公表する、店頭売買参考統計値に基づき算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
(注2)満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超
有価証券
満期保有目的の債券(譲渡性預金)	6,000,000	-
資産計	6,000,000	-

当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超
有価証券
満期保有目的の債券(譲渡性預金)	8,000,000	-
資産計	8,000,000	-

(注3)鉄道施設購入長期未払金、長期借入金、社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
鉄道施設購入長期未払金	5,625,031	5,678,370	5,732,215	5,786,569	5,841,440	44,666,177
長期借入金	9,795,724	10,115,537	9,508,918	7,833,115	7,007,658	48,239,630
社債	-	-	-	-	-	11,000,000
負債計	15,420,756	15,793,907	15,241,133	13,619,684	12,849,098	103,905,807

当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
鉄道施設購入長期未払金	5,718,236	5,764,016	5,810,162	5,856,678	5,903,566	33,411,061
長期借入金	10,908,847	10,378,436	8,832,713	8,033,448	6,873,884	46,304,778
社債	-	-	-	-	-	17,000,000
負債計	16,627,084	16,142,452	14,642,875	13,890,126	12,777,450	96,715,839