半期報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年3月31日)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)有価証券
有価証券は国内譲渡性預金であり、短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)鉄道施設購入長期未払金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの割賦債務でありますが、変動金利であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。なお、1年以内返済予定の鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しています。
(2)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。変動金利による借入金は、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しています。
(3)社債
前事業年度
新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっています。
当中間会計期間
日本証券業協会が公表する、店頭売買参考統計値に基づき算定しています。
なお、前事業年度においては、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で元利金の合計額を割引いて算定する方法によっていましたが、評価の精度が高まったことから、店頭売買参考統計値に基づく方法に変更したものであります。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年3月31日)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||||
(1)有価証券 | ||||||
①満期保有目的の債券 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 | ― | 千円 |
資産計 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― | |||
(1)鉄道施設購入長期未払金 | 78,902,000 | 千円 | 78,902,000 | 千円 | ― | 千円 |
(2)長期借入金 | 94,021,508 | 84,801,698 | 9,219,810 | |||
(3)社債 | 5,000,000 | 4,997,285 | 2,714 | |||
負債計 | 177,923,508 | 168,700,983 | 9,222,524 |
当中間会計期間(平成28年9月30日)
中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||||
(1)有価証券 | ||||||
①満期保有目的の債券 | ― | 千円 | ― | 千円 | ― | 千円 |
資産計 | ― | ― | ― | |||
(1)鉄道施設購入長期未払金 | 76,122,476 | 千円 | 76,122,476 | 千円 | ― | 千円 |
(2)長期借入金 | 90,532,295 | 81,635,816 | 8,896,479 | |||
(3)社債 | 5,000,000 | 5,077,000 | △77,000 | |||
負債計 | 171,654,771 | 162,835,292 | 8,819,479 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)有価証券
有価証券は国内譲渡性預金であり、短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)鉄道施設購入長期未払金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの割賦債務でありますが、変動金利であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。なお、1年以内返済予定の鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しています。
(2)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。変動金利による借入金は、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しています。
(3)社債
前事業年度
新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっています。
当中間会計期間
日本証券業協会が公表する、店頭売買参考統計値に基づき算定しています。
なお、前事業年度においては、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で元利金の合計額を割引いて算定する方法によっていましたが、評価の精度が高まったことから、店頭売買参考統計値に基づく方法に変更したものであります。