有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

鉄道事業	旅客運輸収入		その他	合計
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	3,437,364	8,024,579	1,435,342	12,897,286
その他の源泉から 生じる収益	-	-	20,824	20,824
合計	3,437,364	8,024,579	1,456,167	12,918,110

(注)その他の源泉から生じる収益には、リース収入等が含まれています。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

鉄道事業	旅客運輸収入		その他	合計
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	3,539,100	8,251,463	1,443,186	13,233,750
その他の源泉から 生じる収益	-	-	21,399	21,399
合計	3,539,100	8,251,463	1,464,585	13,255,149

(注)その他の源泉から生じる収益には、リース収入等が含まれています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	764,332
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	940,202
契約負債(期首残高)	620,919
契約負債(期末残高)	706,330

顧客との契約から生じた債権・・・未収運賃、未収収益
契約負債・・・前受運賃
契約負債は、定期券の前受運賃です。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能なため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち当事業年度末の翌日から終了日までに相当する金額となります。
当社で発行している定期券の有効期間は最長で6か月のため、前受運賃の期首残高の全部が、当事業年度に旅客運輸収入に計上されております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
① 契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	940,202
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	981,849
契約負債(期首残高)	706,330
契約負債(期末残高)	738,014

顧客との契約から生じた債権・・・未収運賃、未収収益
契約負債・・・前受運賃
契約負債は、定期券の前受運賃です。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能なため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち当事業年度末の翌日から終了日までに相当する金額となります。
当社で発行している定期券の有効期間は最長で6か月のため、前受運賃の期首残高の全部が、当事業年度に旅客運輸収入に計上されております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。