半期報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日))
(単位:千円)

鉄道事業	旅客運輸収入		その他	合計
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	1,490,184	2,206,932	688,065	4,385,182
その他の源泉から 生じる収益(注)	-	-	10,412	10,412
合計	1,490,184	2,206,932	698,477	4,395,595

(注)その他の源泉から生じる収益には、リース収入等が含まれています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況」「重要な会計方針」「7 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	142,550
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	131,675
契約負債(期首残高)	619,075
契約負債(期末残高)	617,265

顧客との契約から生じた債権・・・未収金、未収収益
契約負債・・・前受運賃、前受収益
契約負債は、主に、定期券の前受運賃であります。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち中間会計期間末の翌日から終了日までに相当する金額となります。
当社で発行している定期券の有効期間は最長で6か月のため、前受運賃の期首残高のほとんどが、当中間会計期間に旅客運輸収入に計上されております。
なお、契約負債(期首残高)は、収益認識会計基準の適用による累積的影響額を反映した金額となっております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。