東京地下鉄（9023）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運輸業」は、東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。
「不動産事業」は、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。
「流通・広告事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営、主として駅構内や車両内の広告を取り扱う広告事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行う情報通信事業などを行っています。

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#2 事業の内容

(2) 不動産事業
鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。

事業の内容	主な会社名
不動産の開発	当社
不動産の賃貸	当社、東京メトロ都市開発㈱
不動産の管理	東京メトロ都市開発㈱
投資法人の資産運用	東京メトロアセットマネジメント㈱

(3) 流通・広告事業

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#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
運輸業	10,370	(955)
不動産事業	148	(32)
流通・広告事業	507	(506)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

旅客サービス設備工事による増45,302・土地34,848・建物955・構築物1,681・車両898・その他3,049・建設仮勘定2,005・施設利用権923・ソフトウェア9402025/06/24 11:26

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 不動産取得の推進、保有物件の価値向上
不動産事業の拡大を目的に、駅直結物件や保有資産の隣接地に加え、これまで獲得したノウハウを活かし相互直通先沿線も含めた駅徒歩圏まで不動産取得エリアを拡大し、資本コストを考慮しつつオフィスビル・商業ビル・住宅・ホテル・開発用地等の不動産を取得していきます。また、保有不動産の売却で得た資金を新たな開発・取得に活用し、不動産循環型事業モデルを推進していきます。
③ 新たな領域への挑戦

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
(まちづくりとの連携)
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、5駅において開発提案を募集しています。2025/06/24 11:26

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,402百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)及び減損損失は383百万円(特別損失に計上)です。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,584百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)及び減損損失は7百万円(特別損失に計上)です。

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#8 配当政策（連結）

当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針や今後の経営の見通し等を踏まえ、1株当たり40円を、2025年6月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保金については、企業価値向上の観点から、ホームドア整備等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅客サービス向上に向けた投資等を実施することに加え、鉄道事業の成長にも寄与する不動産開発や、事業運営能力の向上につながる新技術への投資等へ活用していく方針としています。
なお、東京地下鉄株式会社法に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。

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