(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が18,735百万円減少し、退職給付に係る負債が7,277百万円増加し、利益剰余金が16,752百万円減少しています。また、これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

2015/02/09 16:13

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ400億2千8百万円減の1兆2,592億9千4百万円、負債合計は559億8千2百万円減の7,739億2千1百万円、純資産合計は159億5千3百万円増の4,853億7千3百万円となりました。
資産の部の減少については、固定資産が減価償却の進行により減少したことや、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴い退職給付に係る資産が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主に前連結会計年度末に計上した工事代等の未払金の支払や、長期債務の返済によるものです。

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