退職給付に係る負債
連結
- 2023年3月31日
- 727億8100万
- 2024年3月31日 +1.9%
- 741億6600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。2024/10/15 15:00
(注)1 2024年3月期は評価性引当額が681百万円減少しています。この主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。2023年3月期は、評価性引当額が14,087百万円減少しています。この主な内容は、当社において将来の課税所得の見込みの増加等に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 23,155 百万円 14,198 百万円 退職給付に係る負債 22,271 百万円 22,694 百万円 未収連絡運賃 158 百万円 210 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は2009年1月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行い、また、2018年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。2024/10/15 15:00
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度