有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 資産除去債務の概要
保有する建物等についてアスベストを含むものがあり、その建物等を除去する際に石綿障害予防規則等が規定する特別な方法による必要があるという法令上の義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、除去費用の見積り等をもとに算出しています。なお、対象資産は取得時より相当年数を経過しているため、割引計算を行っていません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社の鉄道路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法(昭和27年法律第180号)第40条の規定により、道路占用を廃止した場合には、これらの施設を撤去し、原状回復する義務を有していますが、道路占用を廃止する蓋然性は極めて低いことから、当該資産除去債務を計上していません。
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 資産除去債務の概要
保有する建物等についてアスベストを含むものがあり、その建物等を除去する際に石綿障害予防規則等が規定する特別な方法による必要があるという法令上の義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、除去費用の見積り等をもとに算出しています。なお、対象資産は取得時より相当年数を経過しているため、割引計算を行っていません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,288百万円 | 2,731百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △56百万円 | △199百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | 1,500百万円 | ― |
| 期末残高 | 2,731百万円 | 2,532百万円 |
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社の鉄道路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法(昭和27年法律第180号)第40条の規定により、道路占用を廃止した場合には、これらの施設を撤去し、原状回復する義務を有していますが、道路占用を廃止する蓋然性は極めて低いことから、当該資産除去債務を計上していません。