四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額70百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額70百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から有形固定資産の減価償却方法を主として定額法にするとともに、耐用年数を変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「運輸業」で11,245百万円、「不動産事業」で1百万円、「流通・広告事業」で45百万円、「その他」で0百万円増加しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 ・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 205,538 | 10,123 | 14,212 | 229,875 | 298 | 230,174 | - | 230,174 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,830 | 64 | 1,890 | 3,785 | 2,175 | 5,961 | △5,961 | - |
| 計 | 207,369 | 10,188 | 16,103 | 233,661 | 2,474 | 236,135 | △5,961 | 230,174 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △10,495 | 3,749 | 5,123 | △1,621 | 13 | △1,607 | 70 | △1,536 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額70百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 ・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 229,916 | 10,371 | 15,777 | 256,065 | 358 | 256,423 | - | 256,423 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,617 | 63 | 1,816 | 3,497 | 2,406 | 5,903 | △5,903 | - |
| 計 | 231,533 | 10,434 | 17,594 | 259,562 | 2,764 | 262,327 | △5,903 | 256,423 |
| セグメント利益 | 13,905 | 4,515 | 5,817 | 24,239 | 20 | 24,259 | 70 | 24,329 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額70百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から有形固定資産の減価償却方法を主として定額法にするとともに、耐用年数を変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「運輸業」で11,245百万円、「不動産事業」で1百万円、「流通・広告事業」で45百万円、「その他」で0百万円増加しています。