有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指して、中期経営計画及び事業計画に基づき、東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、様々な取組を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。
<東京メトログループ理念>

東京を走らせる力 私たち東京メトログループは、 鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、 都市としての魅力と活力を引き出すとともに、 優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、 東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
コロナ禍で加速したテレワークやWeb会議等業務のオンライン化の定着により、人々の意識・行動や消費活動・企業活動及び社会構造等が大きく変化し、当社の経営環境は厳しい状況が続いています。また、台風・豪雨災害等の自然災害の頻発・激甚化や、サプライチェーン途絶等様々な要因による部品の供給不足、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる調達金利の上昇等のリスクも顕在化しており、当社を取り巻く外部環境は引き続き不透明な状況です。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は落ち着きの兆しが見えてきており、行動制限緩和等による人々の外出機会の増加に伴い、当社の旅客運輸収入は回復に向かいつつあるなど、中期経営計画策定時の前提が大きく変化してきていることから、2023年3月には、「東京メトロプラン2024」の各種施策に取り組みつつも、設備投資計画や経営目標値等の見直しを図ることとしました。
2023年度においても、安全の確保を前提としたコスト構造改革や、新たなお出かけ機会の創出、CBM(状態基準保全)の導入、自動運転(GoA2.5)の実現に向けた検討等、新技術やDXの活用等により鉄道事業の進化に努めていきます。都市・生活創造事業における不動産事業の拡大やお客様の「新たな日常」を支える各種事業の展開、また、海外鉄道ビジネスの拡大、新規ビジネスの開発を通じて成長を目指していきます。さらに、社員の「自律」・「挑戦」・「協働」を促し、働きがいを高め、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進するとともに、人権の尊重、組織体制・ガバナンスの強化により、経営基盤の強化を図っていきます。
また、全てのお客様が安全・安心で快適にご利用できる環境を整えるため、2023年3月より鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始し、2025年度までのホームドア全線整備をはじめ、各種バリアフリー設備整備を着実に推進していきます。
なお、2023年3月に工事施行認可を申請した新線建設については、十分な公的支援を前提に、2030年代半ばの開業に向けて取り組んでいきます。
(「東京メトロプラン2024」に基づく取組について)
(1)コスト構造改革による持続可能な事業運営の実現
ポストコロナにおける行動変容を見据え、安全の確保を前提に、施工の優先順位や時期、仕様等、計画内容を見直すとともに、足元の設備投資・経費の緊急抑制から設備・業務のスリム化等の抜本的なコスト構造改革による固定費の削減にグループ一体となって取り組むことにより、持続可能な事業運営を実現します。また、設備の状態監視の充実やAI・ビッグデータ分析技術の活用等により、コスト削減や保全業務の生産性向上を目指します。
(2)さらなる安全・安心の提供と鉄道事業の進化による東京の多様な魅力と価値の向上
① 安全性・利便性の向上(セキュリティ強化等)
激甚化する自然災害への対策、社会情勢の変化に応じたセキュリティ強化及び列車運行の安定性向上に向けた取組により、安全で安心な鉄道サービスを提供していきます。
② 安全性・利便性の向上(バリアフリー化促進)
2022年4月25日付けで国土交通省関東運輸局に対して届出を行い、2023年3月より収受を開始している「鉄道駅バリアフリー料金制度」も活用しつつ、ホームドアやエレベーター整備等のバリアフリー化を促進し、お客様の円滑な移動を実現していきます。
③ 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク発展・充実
経営に悪影響を及ぼさないよう、補助金等の十分な公的支援をもとに、鉄道ネットワークの強化を通じて、臨海部・都心部へのアクセス利便性の向上や沿線のまちづくりへの寄与、東京圏の国際競争力の強化に貢献していきます。また、虎ノ門ヒルズ駅整備による交通結節機能の強化、駅・まち一体となったゆとりある空間の構築を図るほか、相互直通先の拡大を契機として地域間の連携とより一層の活性化を図り、各地域のさらなる発展に貢献していきます。
④ 地域との連携・メトポの活用等による新たなお出かけ機会の創出
都内の観光地や商業施設等と連携し、City Tourism(東京の都市内観光)の促進や、ポイントサービスの魅力向上に向けた取組を進め、新型コロナウイルス感染症の影響により減少したお出かけ機会を創出することによりお客様のwell-beingを実現し、地域の皆様とともに東京の魅力と価値を共創していきます。また、「my!東京MaaS」を推進し、様々なサービスを提供する事業者と連携したお出かけを提案するとともに、多様な移動手段を一元的に提供し、お客様の利便性を高め、新たな需要を喚起していきます。
⑤ 新技術の導入とDXによる鉄道オペレーションの進化
企業や研究機関等と連携した新技術の導入、開発やDXの推進を図るとともに、「将来にわたる安心の提供」の実現と「社員の新たな働き方」の確立に向けた「次世代型業務変革プロジェクト」を推進し、ポストコロナにおけるお客様の生活様式の変化や生産年齢人口の減少といった経営環境の変化に適応することで、事業運営の持続性を向上させ、企業価値の向上を図っていきます。
(3)都市・生活創造事業の成長等により東京に集う一人ひとりの活き活きとした毎日に貢献
① 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
東京という「都市」を創造する不動産開発を強化していくとともに、駅周辺の都市開発と一体となって魅力的な空間の構築を図ることで、人やまちの進化に貢献していきます。
② お客様の「新たな日常」を支える各種事業の展開
流通事業、広告事業及び情報通信事業の展開や成長を通じて、お客様の新たな日常を支え、ニーズに迅速に対応することにより、より豊かな生活の実現に貢献していきます。
③ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進
今後の当社の成長を支える源泉のひとつとすべく、海外鉄道ビジネスへの参画やその拡大を図り、海外各都市の持続的な社会の発展に向けた取組を進めるとともに、当社にないノウハウを持つ様々な分野の方々とスピード感をもって連携し、社会の新しいニーズに合わせた事業の開発により、多様なライフ・ワークスタイルの実現に貢献していきます。
(4)ESGの取組による持続可能な社会の実現への貢献
① 脱炭素・循環型社会への貢献
脱炭素社会への取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、「TCFD」といいます。)提言への賛同及び情報開示や、省エネルギー・再生可能エネルギー施策等を推進するとともに、循環型社会への取組として、資源の分別、リサイクルや廃棄物の削減等をより一層推進することで、持続可能な社会の実現を目指していきます。
② 安全文化の醸成、人財育成を通じた経営基盤の強化
各種訓練や研修を通じて、お客様の安全を第一に、安全・安定輸送の確保に対する社員の使命感・技術力を高めるとともに、時代のニーズに即した知識・技能を備えた人財を育成していきます。また、社員の働きがいの創出や社員とその家族のこころとからだの健康づくりに取り組むことで、首都東京の都市機能を支える企業グループとして成長していきます。さらに、デジタル技術の活用やデータ分析のさらなる推進のため、社内を牽引するデジタル人財の育成を強化し、業務変革や新しい領域でのビジネス展開につなげていきます。
③ 人権の尊重やダイバーシティの推進、ガバナンス強化等を通じた経営基盤の強化
社員の「自律」・「挑戦」・「協働」を促し、働きがいを高め、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進するとともに、サステナビリティ経営の推進を図るべく、ステークホルダーとの対話を通じて、各種取組を確実に実行していきます。
当社グループは、中長期的視点で期待される様々な施策を実現していくとともに、新たな価値の創造により、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業グループを目指していきます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2023年3月24日に中期経営計画「東京メトロプラン2024」における経営目標値を変更しました。引き続き、キャッシュ創出力を持続的に向上させていくという観点から3か年連結EBITDA総額、本業から得られるキャッシュと負債のバランスを踏まえて一定の財務健全性を確保するという観点から連結純有利子負債/EBITDA倍率、これまでの積極的な設備投資に伴う総資産・営業費の増加を踏まえた上でも一定の資産効率性を確保するという観点から連結ROAの3つを定め、目標値を上方修正しています。

経営指標	2025年3月期末目標
3か年連結EBITDA総額(注1)	3,600億円 (2023年3月期から2025年3月期までの3か年総額)
連結純有利子負債/EBITDA倍率(注2、3)	7.7倍 (新線除く 6.3倍)
連結ROA(注3、4)	3.2% (新線除く 3.5%)

(注)1 営業利益に減価償却費を加え、簡易的に計算したものとします。
2 (債務残高-現金同等物)/(営業利益+減価償却費)で計算したものとします。
3 新線建設推進長期借入金(1,921億円)および新線建設費を含めた数値とします。
4 営業利益/((期首総資産+期末総資産)/2)で計算したものとします。