有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体企業の財務状況等による株価の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理・回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の売掛金管理・回収マニュアルに従って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。借入金及び社債に係る支払金利の変動状況を注視しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社も同様です。デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社も同様です。なお、一部の借入金および社債には、財務制限条項が付されております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(注)2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
当連結会計年度(令和4年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定含む)、長期借入金(1年内返済含む)、リース債務(1年内返済含む)及び長期預り金(1年内返還預り保証金含む)
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体企業の財務状況等による株価の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理・回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の売掛金管理・回収マニュアルに従って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。借入金及び社債に係る支払金利の変動状況を注視しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社も同様です。デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社も同様です。なお、一部の借入金および社債には、財務制限条項が付されております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) 投資有価証券(※2) | ||||
| その他有価証券 | 66,836 | 66,836 | - | |
| 資産計 | 66,836 | 66,836 | - | |
| (1) 社債(1年内償還予定含む) | 3,700,000 | 3,700,000 | - | |
| (2)長期借入金(1年内返済含む) | 20,904,738 | 20,859,365 | △45,373 | |
| (3) リース債務(1年内返済含む) | 1,565,013 | 1,524,171 | △40,842 | |
| (4)長期預り金(1年内返還預り保証金含む) | 1,925,802 | 1,925,687 | △114 | |
| 負債計 | 28,095,553 | 28,009,224 | △86,329 | |
| デリバティブ取引 | 129,328 | 129,328 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「(1)投資有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 133,878 |
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) 投資有価証券(※2) | ||||
| その他有価証券 | 41,765 | 41,765 | - | |
| 資産計 | 41,765 | 41,765 | - | |
| (1) 社債(1年内償還予定含む) | 3,700,000 | 3,700,000 | - | |
| (2)長期借入金(1年内返済含む) | 20,575,374 | 20,510,670 | △64,704 | |
| (3) リース債務(1年内返済含む) | 1,006,930 | 982,884 | △24,045 | |
| (4)長期預り金(1年内返還預り保証金含む) | 1,871,978 | 1,871,840 | △138 | |
| 負債計 | 27,154,282 | 27,065,394 | △88,887 | |
| デリバティブ取引 | 242,482 | 242,482 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 132,610 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,267,538 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 838,189 | - | - | - |
| 合計 | 3,105,728 | - | - | - |
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,520,129 | - | - | - |
| 受取手形 売掛金 | 7,534 910,205 | - - | - - | - - |
| 合計 | 3,437,869 | - | - | - |
(注)2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,362,035 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 150,000 | 3,550,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 7,975,194 | 5,808,878 | 1,421,838 | 240,344 | 304,826 | 5,153,658 |
| リース債務 | 582,150 | 442,836 | 286,429 | 160,468 | 74,197 | 18,930 |
| 合計 | 14,069,379 | 9,801,714 | 1,708,267 | 400,812 | 379,023 | 5,172,588 |
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,381,035 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 3,550,000 | - | 150,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 7,525,458 | 778,618 | 6,152,024 | 277,024 | 310,024 | 5,532,226 |
| リース債務 | 447,464 | 291,458 | 165,498 | 79,226 | 16,113 | 7,169 |
| 合計 | 16,903,957 | 1,070,076 | 6,467,522 | 356,250 | 326,137 | 5,539,395 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 41,765 | - | - | 41,765 |
| 資産計 | 41,765 | - | - | 41,765 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年内償還予定含む) | - | 3,700,000 | - | 3,700,000 |
| 長期借入金(1年内返済含む) | - | 20,510,670 | - | 20,510,670 |
| リース債務(1年内返済含む) | - | 982,884 | - | 982,884 |
| 長期預り金 (1年内返還預り保証金含む) | - | 1,871,840 | - | 1,871,840 |
| 負債計 | - | 27,065,394 | - | 27,065,394 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定含む)、長期借入金(1年内返済含む)、リース債務(1年内返済含む)及び長期預り金(1年内返還預り保証金含む)
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。