新潟交通（9017）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 8億2017万
- 2015年3月31日 -38.46%
- 5億477万
- 2016年3月31日 +7.19%
- 5億4104万
- 2017年3月31日 -12.11%
- 4億7550万
- 2018年3月31日 -16.73%
- 3億9592万
- 2019年3月31日 +0.59%
- 3億9826万
- 2020年3月31日 +8.5%
- 4億3213万
- 2021年3月31日 -2.25%
- 4億2241万
- 2022年3月31日 +5.83%
- 4億4703万
- 2023年3月31日 +4.53%
- 4億6726万
- 2024年3月31日 -16.57%
- 3億8981万
- 2025年3月31日 -14.69%
- 3億3255万
- 2026年3月31日 -20.09%
- 2億6573万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 14:54
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。2025/06/25 14:54
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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