有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①連結会社の人材戦略と経営方針・経営戦略との関連
当社グループは、経営理念および経営計画に基づき、地域社会に密着した多様な事業を通じて持続的な成長を実現することを経営の基本方針としており、その実現に向けて「人材は最も重要な経営資源」と位置付けています。少子高齢化の進展、労働力人口の減少、働き方や価値観の多様化など、事業環境が大きく変化する中において、各事業の競争力とサービス品質を維持・向上させていくためには、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織づくりが不可欠であるとの認識のもと、人材戦略を推進しています。
具体的には、経営計画に掲げる「活力ある企業風土の実現」を重要な戦略課題の一つとして位置付け、組織の活性化、従業員の成長支援、健康増進を通じた企業力の強化に取り組んでいます。人材育成面においては、「自ら学び、自ら考え、自らが源となって行動する人材」の育成を基本方針とし、階層別研修や専門教育を通じて、各事業分野における専門性の向上とともに、将来を見据えたマネジメント人材の育成を図っています。
また、働きがいと働きやすさの両立を図る観点から、多様な働き方を可能とする制度整備や、業務効率化・DXの推進、健康経営の取り組み等を進め、従業員が安心して長期にわたり能力を発揮できる環境づくりに努めています。これらの取り組みを通じて、各連結会社の事業特性に応じた人材の確保・定着・育成を図り、グループ全体としての持続的な成長と企業価値向上につなげていくことを人材戦略の基本的な考え方としています。
②連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループにおける連結会社の従業員の給与その他の給付については、グループ全体で一律に適用される共通の給与制度や賃金水準を定めているものではありません。各連結会社が展開する事業内容や事業環境、属する業界の賃金水準、労働市場の動向等が異なることを踏まえ、給与・賞与・諸手当等の給付の額および内容については、各社の経営状況や業績、収益力および人材確保・定着の状況等を総合的に勘案し、各連結会社が主体的に決定しています。
その際には、事業の持続的な成長を支える人材の確保・育成・定着の観点から、従業員の貢献度や役割、能力、業績への反映状況等を考慮するとともに、各事業分野における適正な競争力を有する処遇水準となるよう努めています。また、経営環境や業績動向の変化に応じて、給与その他の給付のあり方を適宜見直すことにより、従業員のモチベーション向上と企業価値の向上の両立を図っています。