有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。
〈企業理念(社是)〉
和衷協力
〈綱領〉
一、親切と安全それが仕事
一、思考、礼節そして実行
一、信頼と協調で繁栄を
一、接客マナー日本一
〈令和2年度 経営方針〉
「成長に向けた事業基盤の確立」
一、労働生産性の向上と増益への挑戦
一、環境変化を捉えた企業集団への進化
一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立
(2)経営指標
当社グループは、安定的な利益およびキャッシュ・フローの確保を目指し、更なる成長のための経営体質の強化を図っております。
また、経営方針に則した第6次中期経営計画(平成30年度～令和2年度)を策定しており、重点項目として、以下の3点を掲げております。
■再成長段階と捉える「第7次中期経営計画」に向けた既存事業の総点検を通じた労働生産性の向上と成長を意識 した増益への挑戦
■あらゆる環境下においても、新しいサービスに負けないレベルの進化をグループベースで実現
■交通インフラ企業として、最も重要なのは、安心のベースである「安全」と「信頼」
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、下期に入り相次ぐ自然災害や消費増税、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費が減少する等景気が急速に悪化し、先行きについては下振れ懸念が強く残る状況となっています。
当社グループの経営環境は、基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等による個人消費の低迷等、事業活動は大きな影響を受けており、厳しい状況が予想されます。
こうした経営環境の中、当社グループでは「第6次中期経営計画」の最終年度となる令和2年度につきましても、「成長に向けた事業基盤の確立」の経営方針を継続し、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進して、更なる事業基盤の強化に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
基幹事業である運輸事業では、安全確保を最優先とする取組みを継続するとともに、運転士不足については、免許取得立替補助制度の活用と高校新卒者を採用し運転士への育成を実施すること等により、その解消に努めてまいります。一般乗合バス部門において、日々の運行データを活用した路線・ダイヤの編成に努めながら、定時性および利便性の向上を図ることで利用者の増加に努めるとともに、新エネルギー車両や移動サービスの研究等、環境変化に応じた次世代モビリティサービスの提供に努めてまいります。
高速バス部門においては、Webを介した県外高速バスの座席予約・決済環境の整備や早期割引制度導入等により利便性向上を図ることで、増収に努めてまいります。
貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をアピールし、お客様に選ばれるバス会社を目指すとともに、旅行業との連携を強化し効率的なバスの運用により増収に努めてまいります。
不動産事業では、「明るく快適で開放的な空間」の創出を目指し、現在、万代シテイ中心エリアのリニューアル工事を実施しております。完成は令和3年度を予定しておりますが、完成までの期間も来街者増加のために各種イベントの開催・誘致を行ってまいります。また、ショッピングの魅力だけでなく、グルメやエンターテイメント、体験型サービス等、時間消費型ライフスタイルを意識したテナントリーシングの実施等で「万代シテイ」の更なる魅力向上に努めることにより、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります。
商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめ、販路拡大、各種イベントや催事での販売強化等、積極的な営業活動により増収に努めてまいります。
旅館事業では、品質・サービスの向上を徹底し、お客様に選ばれるホテル・旅館を目指していくとともに、インターネットによる販売チャンネル拡充により、お客様のニーズに合った各種宿泊プランの造成・販売を強化する他、官民連携を図りながらインバウンド客の受入体制の整備や旅行会社への営業強化等、積極的な営業活動により、宿泊者数の増加に努めてまいります。
その他事業のうち旅行業では、主力商品の「くれよん」においては、大きな変化が想定されるマーケットのニーズにスピーディに対応し、商品開発を行っていくとともに、Web申込の促進、旅行システム整備により、業務効率化及び増収に努めてまいります。
また、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、増収に努めてまいります。
各事業において、新型コロナウイルス感染症に伴う影響が憂慮される状況にありますが、今後の需要回復動向や生活様式の変化等を見定めることが非常に重要と認識しております。各事業が抱える課題を解決し、当社グループの企業価値向上を図るために、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えたさまざまな施策を実行するとともに危機管理体制の徹底を図ってまいります。