有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、昭和21年3月4日に結成しました。(交通労連に加盟)
組合員数は、令和5年3月31日現在、当社および一部連結子会社で958名(出向者を含む)を擁し、労使協調の実をあげております。
労使間において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は令和5年4月1日現在の実績です。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 令和5年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 運輸事業 | 775 | (166) |
| 不動産事業 | 20 | (24) |
| 商品販売事業 | 41 | (36) |
| 旅行事業 | 63 | (5) |
| 旅館事業 | 64 | (127) |
| 報告セグメント計 | 963 | (358) |
| その他事業 | 266 | (184) |
| 全社(共通) | 39 | (7) |
| 合計 | 1,268 | (549) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 令和5年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 589 | (114) | 48.0 | 15.4 | 3,885,274 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 運輸事業 | 461 | (76) |
| 不動産事業 | 20 | (24) |
| 商品販売事業 | 9 | (2) |
| 旅行事業 | 60 | (5) |
| 報告セグメント計 | 550 | (107) |
| 全社(共通) | 39 | (7) |
| 合計 | 589 | (114) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、昭和21年3月4日に結成しました。(交通労連に加盟)
組合員数は、令和5年3月31日現在、当社および一部連結子会社で958名(出向者を含む)を擁し、労使協調の実をあげております。
労使間において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | |||
| 事務員 | 6.4 | 25.0 | 67.7 | 75.9 | 63.8 |
| バス運転士 | 100.0 | ||||
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は令和5年4月1日現在の実績です。
② 連結子会社
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | |||
| 新潟交友事業㈱ | 12.0 | - | 55.5 | 75.9 | 74.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。