四半期報告書-第109期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書における「(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感
染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
不動産事業における販売促進に係る引当金の会計処理について
当社グループが不動産事業における賃貸先であるテナントを通してテナント利用顧客に付与する利用券に係
る会計処理について、第1四半期連結会計期間の期首より、テナント利用顧客の利用券使用実績率を合理的
に見積もることが可能となったことから、付与する利用券の内、将来テナントとの間で精算が見込まれる金額
を販売促進に係る引当金として会計処理しております。
当該引当金の会計処理により当第3四半期連結累計期間末の四半期連結損益計算書の営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失は13,201千円増加しております。
なお、当該引当金は、四半期連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含まれております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。