有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及び設備等に使用されているPCBに係る除去費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に関する資産の使用見込み期間は1年未満～2年であります。割引率は当該使用見込期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	-千円	78,382千円
見積りの変更による増加額	78,382	3,564
時の経過による調整額	-	17
資産除去債務履行による減少額	-	△68,400
その他増減額	-	△10,000
期末残高	78,382	3,564

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、営業施設の移転に伴い発生した既存資産の原状回復費用について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により、資産除去債務を78,382千円計上するとともに、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部を、減損損失として処理しております。この結果、税金等調整前当期純利益は36,254千円減少しております。
当連結会計年度において、保有しているPCBを含む設備の処理に係る費用が明らかになったものについて見積りの変更を行ない、資産除去債務を3,564千円計上するとともに、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の全額を、減損損失として処理しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の営業所等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、移転等の予定がないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。