有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「建物解体費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「固定資産除却損」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「建物解体費用」1,296千円は、「特別損失」の「固定資産除却損」として組み替えております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119,660千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」336,341千円に含めて表示しております。