有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	838,189	917,740
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	917,740	1,224,064
契約負債(期首残高)	1,089,111	1,058,389
契約負債(期末残高)	1,058,389	1,121,323

契約負債は主に運輸事業における定期券や旅行事業における当社発行の旅行金券のうち、当連結会計年度末において、履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行います。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、923,214千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、907,096千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記に当たって実務上の便法を使用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足の履行義務は、179,138千円であります。当該履行義務は、旅行事業における当社発行の旅行金券に関するものであり、期末日後1年以内に約26%、1年超2年以内に約26%、3年超5年以内に約17%、残り約31%が6年以降に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足の履行義務は、162,458千円であります。当該履行義務は、旅行事業における当社発行の旅行金券に関するものであり、期末日後1年以内に約25%、1年超2年以内に約25%、3年超5年以内に約20%、残り約30%が6年以降に収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。