有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、提出日現在も継続しており、当社グループ事業のうち運輸事業における輸送旅客の減少などの影響を及ぼしております。当社グループでは、これらの影響について令和3年度より緩やかに回復するものと仮定して、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 -
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業用固定資産は、事業区分を基にグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループ事業計画を基にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえた上で、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画、不動産鑑定評価額等を考慮し見積っております。そこでの主要な仮定は、各事業における市場の需要見通しを基礎とした事業別売上高の予測であります。
また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 600,362千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものと将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いものの範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性については、当社グループ事業計画にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえ判断し、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。そこでの主要な仮定は、各事業における市場の需要見通しを基礎とした事業別売上高の予測であります。
また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来の課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。