有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりです。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	384,225	521,418

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりです。
3.関係会社事業損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社事業損失引当金	153,000	185,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、「(重要な会計方針)5.引当金の計上基準(4)関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を勘案し、損失見込額を見積計上しております。
業績が悪化した関係会社に対する債務保証額を含めて、純資産額などの財政状態、業績状況などを勘案し、関係会社の事業計画を基にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえた上で、当社が負担することが見込まれる額を見積っております。そこでの主要な仮定は、市場の需要見通しを基礎とした売上高の予測であります。
また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来の事業計画に重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。