ヤマコーの包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: -8億4206万
2011年3月31日 -28.65%: -10億8333万
2011年9月30日: -2億4328万
2012年3月31日: 9942万
2012年9月30日: -4350万
2013年3月31日: 4億6240万
2013年9月30日 -91.16%: 4087万
2014年3月31日 +937.02%: 4億2384万
2014年9月30日 -48.96%: 2億1633万
2015年3月31日 +145.55%: 5億3120万
2015年9月30日 -76.56%: 1億2450万
2016年3月31日 +195.66%: 3億6810万
2016年9月30日 -41.63%: 2億1484万
2017年3月31日 +233.09%: 7億1562万
2017年9月30日 -89.82%: 7284万
2018年3月31日 +522.96%: 4億5380万
2018年9月30日: -2530万
2019年3月31日: 3億2386万
2019年9月30日: -1734万
2020年3月31日: 2億2158万
2020年9月30日: -7億5448万
2021年3月31日 -33.86%: -10億996万
2021年9月30日: -2億232万
2022年3月31日 -124.22%: -4億5366万
2022年9月30日: -1億7099万
2023年3月31日: 1億7690万
2023年9月30日: -8895万
2024年3月31日: 5億9856万
2024年9月30日: -3238万
2025年3月31日: 8億1573万
2025年9月30日 -96.43%: 2911万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/23 15:08
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/23 15:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務処方における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 15:08