有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
1.私たちは、ひとつひとつの出会いを大切にし、豊かなくらしと魅力ある地域づくりに貢献します。
2.私たちは、お客様の声に耳を傾け、安心と満足を提供します。
3.私たちは、時代の変化に適応し、未来に挑戦しつづけます。
(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「地域を支え、地域をつくり、地域とともに成長する企業グループ」及び「従業員が同じ目標に向かって、誇りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、2022年4月より第7次中期経営計画「リスタート-10年後の未来へ-」(2022年4月～2025年3月)をスタートさせました。
第7次中期経営計画「リスタート-10年後の未来へ-」では、①連結売上高115億円、②連結経常利益4億円という2つの数値目標を掲げ、「地域社会への貢献」「従業員の待遇改善」「適正利益の確保」を重点課題にし、取り組んでおります。
(3)今後の経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の経営環境は、経済社会活動正常化に向けた動きが加速し、2023年5月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ「5類」へと移行することもあり、更なる回復が期待されるところです。しかしながら、ウクライナ情勢や急激な円安の進行、資源・原材料価格の高騰等、景気を下振れさせるリスクも顕在化しており、引き続き予断を許さない状況が続くと思われます。
一般旅客自動車運送事業においては、コロナ禍で開催されなかったイベントや催事等が復活してきており、徐々に回復傾向にありますが、未だツアーを含む団体旅行客の減少は継続している状況です。今後、旅行マインドが回復した際には、旅行や観光の需要が急増することが想定されます。効率的な受注及び運用に努め、稼働率の向上を図ってまいります。また、乗務員不足が顕著になっており、それに伴い、貸切依頼を受注できずに稼働が落ち込む可能性があります。随時、要員の確保に注力してまいります。
乗合バス事業では、路線バス離れの傾向が強まる中、リモートワークやオンライン会議などの新しい生活様式の普及により、利用者の減少がますます顕著になっております。公共交通機関としての役割を果たしていくとともに、利用者の利便性を高め、利用者の増加を図ってまいります。
索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加え、「安・近・短」志向の高まりにより、蔵王地区の利用客が減少する可能性があります。サービスの向上やPR活動を積極的に行い、売上高の確保に努めてまいります。
不動産事業では、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。テナント退去を極力防ぐため、賃料の減額要請に対しては柔軟な対応をとってまいります。また施設を安心してご利用いただけるよう、安全面を重視した設備投資や修繕を積極的に行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
旅行業では、国や県の観光需要喚起策により、個人旅行の動きは回復傾向にありますが、団体の利用は未だ少ない状況が続いております。今後、新型コロナウイルス感染症の分類が「5類」へと移行することにより、旅行への需要が急増することが想定されます。魅力ある旅行商品を造成し、売上高の確保に努めてまいります。
スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競争も激化しております。加えて、少子高齢化の影響もあり会員数の減少が懸念されます。利用者のニーズに合った商品の開発を行い、収益の確保に努めてまいります。
各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少しているため、新たな商品開発が急務であります。介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。
自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努めてまいります。また、整備士不足が顕著になっております。各営業所が協力し整備体制を整えるとともに、随時、整備士の確保に注力してまいります。