神奈川中央交通（9081）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億7200万
2010年9月30日: 4億1000万
2010年12月31日 +230.24%: 13億5400万
2011年3月31日 -36.41%: 8億6100万
2011年6月30日 -46.57%: 4億6000万
2011年9月30日 +250%: 16億1000万
2011年12月31日 +51.55%: 24億4000万
2012年3月31日 +27.5%: 31億1100万
2012年6月30日 -47.12%: 16億4500万
2012年9月30日 +65.9%: 27億2900万
2012年12月31日 +71.23%: 46億7300万
2013年3月31日 +66.04%: 77億5900万
2013年6月30日 -99.6%: 3100万
2013年9月30日 +999.99%: 17億7600万
2013年12月31日 +69.48%: 30億1000万
2014年3月31日 -32.43%: 20億3400万
2014年6月30日 +12.49%: 22億8800万
2014年9月30日 +61.32%: 36億9100万
2014年12月31日 +46.55%: 54億900万
2015年3月31日 +34.18%: 72億5800万
2015年6月30日 -77.87%: 16億600万
2015年9月30日 +42.34%: 22億8600万
2015年12月31日 +127.56%: 52億200万
2016年3月31日 -58.65%: 21億5100万
2016年6月30日 -49.33%: 10億9000万
2016年9月30日 +94.5%: 21億2000万
2016年12月31日 +127.45%: 48億2200万
2017年3月31日 -24.28%: 36億5100万
2017年6月30日 -37.77%: 22億7200万
2017年9月30日 +37.68%: 31億2800万
2017年12月31日 +95.08%: 61億200万
2018年3月31日 -15.31%: 51億6800万
2018年6月30日 -57.6%: 21億9100万
2018年9月30日 +104.84%: 44億8800万
2018年12月31日 -11.27%: 39億8200万
2019年3月31日 +25.19%: 49億8500万
2019年6月30日 -77.39%: 11億2700万
2019年9月30日 +98.49%: 22億3700万
2019年12月31日 +107.69%: 46億4600万
2020年3月31日 -78.09%: 10億1800万
2020年6月30日: -17億7500万
2020年9月30日 -36.56%: -24億2400万
2020年12月31日: -18億6300万
2021年3月31日 -139.56%: -44億6300万
2021年6月30日: -3億100万
2021年9月30日 -62.46%: -4億8900万
2021年12月31日 -110.63%: -10億3000万
2022年3月31日 -40.29%: -14億4500万
2022年6月30日: 8億4100万
2022年9月30日 +58.38%: 13億3200万
2022年12月31日 +76.73%: 23億5400万
2023年3月31日 -90.95%: 2億1300万
2023年6月30日 +999.99%: 29億2700万
2023年9月30日 +94.19%: 56億8400万
2023年12月31日 +16.64%: 66億3000万
2024年3月31日 +3.86%: 68億8600万
2024年6月30日 -63.93%: 24億8400万
2024年9月30日 +38.16%: 34億3200万
2024年12月31日 +49.62%: 51億3500万
2025年3月31日 -8.84%: 46億8100万
2025年6月30日 -49.43%: 23億6700万
2025年9月30日 +104.94%: 48億5100万
2025年12月31日 +52.48%: 73億9700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 14:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
2025/06/27 14:09
#3 会計方針に関する事項（連結）: 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/27 14:09