神奈川中央交通（9081）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 51億3800万
- 2014年6月30日 +6.05%
- 54億4900万
- 2014年9月30日 -1.43%
- 53億7100万
- 2014年12月31日 -0.41%
- 53億4900万
- 2015年3月31日 -1.83%
- 52億5100万
- 2015年6月30日 -0.82%
- 52億800万
- 2015年9月30日 -1.11%
- 51億5000万
- 2015年12月31日 -1.88%
- 50億5300万
- 2016年3月31日 +2.47%
- 51億7800万
- 2016年6月30日 -0.39%
- 51億5800万
- 2016年9月30日 -1.16%
- 50億9800万
- 2016年12月31日 -1.28%
- 50億3300万
- 2017年3月31日 -1.71%
- 49億4700万
- 2017年6月30日 -0.93%
- 49億100万
- 2017年9月30日 -1.41%
- 48億3200万
- 2017年12月31日 -0.93%
- 47億8700万
- 2018年3月31日 -4.12%
- 45億9000万
- 2018年6月30日 -1.2%
- 45億3500万
- 2018年9月30日 -1.85%
- 44億5100万
- 2018年12月31日 -0.85%
- 44億1300万
- 2019年3月31日 -0.5%
- 43億9100万
- 2019年6月30日 -1.02%
- 43億4600万
- 2019年9月30日 -0.44%
- 43億2700万
- 2019年12月31日 -0.25%
- 43億1600万
- 2020年3月31日 -1.62%
- 42億4600万
- 2020年6月30日 -0.66%
- 42億1800万
- 2020年9月30日 -0.36%
- 42億300万
- 2020年12月31日 -0.52%
- 41億8100万
- 2021年3月31日 -3.25%
- 40億4500万
- 2021年6月30日 -1.06%
- 40億200万
- 2021年9月30日 -0.87%
- 39億6700万
- 2021年12月31日 -1.01%
- 39億2700万
- 2022年3月31日 -1.25%
- 38億7800万
- 2022年6月30日 -0.41%
- 38億6200万
- 2022年9月30日 -0.88%
- 38億2800万
- 2022年12月31日 +0.05%
- 38億3000万
- 2023年3月31日 -0.86%
- 37億9700万
- 2023年6月30日 -0.53%
- 37億7700万
- 2023年9月30日 -0.66%
- 37億5200万
- 2023年12月31日 -1.57%
- 36億9300万
- 2024年3月31日 -0.7%
- 36億6700万
- 2024年6月30日 -1.2%
- 36億2300万
- 2024年9月30日 -0.61%
- 36億100万
- 2024年12月31日 -1.89%
- 35億3300万
- 2025年3月31日 -0.99%
- 34億9800万
- 2025年6月30日 -2.09%
- 34億2500万
- 2025年9月30日 -1.96%
- 33億5800万
- 2025年12月31日 -1.46%
- 33億900万
- 2026年3月31日 -8.22%
- 30億3700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/27 14:09
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 14:09
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 2,352 1,966 退職給付に係る負債 1,213 1,182 未実現損益 776 822
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1 採用している退職給付制度の概要2025/06/27 14:09
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社の退職一時金制度は、2002年3月15日をもってその適用を終了しております。2002年3月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
