- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[戦略]
「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉え、当社グループの旅客自動車事業、不動産事業におけるリスク及び機会について、1.5℃※シナリオ(移行シナリオ)及び4℃※シナリオ(物理シナリオ)を用いて分析を行いました。
なお、その他の当社グループが運営する事業に関しても、順次シナリオ分析を進めていきます。
2025/06/27 14:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、乗合バス事業をはじめとする旅客自動車事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 14:09- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、旅客自動車事業における営業車両(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/06/27 14:09- #4 一般旅客自動車運送事業運送費（連結）
イ 【旅客自動車事業運送費】
2025/06/27 14:09- #5 事業の内容
また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。
(1) 旅客自動車事業(6社)
2025/06/27 14:09- #6 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループは、公共性の高い旅客自動車事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。
当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。
2025/06/27 14:09- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
bその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/27 14:09 - #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 旅客自動車事業 | 5,065 |
| [305] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
当社は、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定及びロードマップを策定しました。
当社グループは、Scope1排出量の比率が高い事業特性を持つ旅客自動車事業を中核事業としておりますが、脱炭素社会へ貢献するため、CO2排出量削減に取り組みます。具体的には、ロードマップに示すCO2排出量削減策を実行し、当社グループ全体として2030年度に35%削減(2013年度比)、及び2050年度にカーボンニュートラルを目指します。
≪神奈中グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ≫
2025/06/27 14:09- #10 旅客自動車事業一般管理費に関する注記
- 旅客自動車事業一般管理費の主要な費目
| 前事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 人件費 | 1,615百万円 | 1,745百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (125) | (119) |
| (うち退職給付引当金繰入額) | (1) | (2) |
| 減価償却費 | 183 | 202 |
2025/06/27 14:09 - #11 旅客自動車事業運送費に関する注記（連結）
- 旅客自動車事業運送費の主要な費目
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 人件費 | 33,426百万円 | 34,567百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (1,558) | (1,635) |
| (うち退職給付費用) | (6) | (3) |
| 燃料油脂費 | 3,950 | 3,905 |
| 修繕費 | 2,102 | 1,962 |
| 減価償却費 | 2,882 | 3,403 |
2025/06/27 14:09 - #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,086 | 966 |
| 横浜ゴム㈱ | 175,000 | 175,000 | 旅客自動車事業における業務提携や環境負荷低減への取り組みに関し、安定的な取引関係を維持するため。 | 有 |
| 602 | 704 |
(注)1 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
2 三井住友トラストグループ㈱は2024年10月1日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱から商号変更しております。
- #13 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、取締役社長直轄の監査室により、「監査規程」および「監査基本計画」に基づき運輸安全マネジメント監査、内部統制監査、営業所業務監査、グループ会社監査、テーマ監査を実施しております。運輸安全マネジメント監査については当社の主要事業である旅客自動車事業の安全管理体制の構築・取り組みに対して経営トップから現業実施部門に対してヒアリングや手続きの確認等の有効性を確認しており、内部統制監査については会計監査人との連携を重視し内部統制報告制度へ対応しております。
監査室の2025年3月末現在の人員は11名で、当社およびグループ会社の管理職経験者や公認内部監査人、内部監査士などの資格を有する専門的人材を配置しております。
2025/06/27 14:09- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(旅客自動車事業)
乗合バス事業においては、前期に実施した運賃改定が通期寄与したことにより増収となりました。また、7月には戸塚バスセンター～ドリームハイツ間に連節バスを導入し、輸送の効率化に努めたほか、湘南エリアにおいてAIオンデマンドバスや自動運転バスの実証実験を実施するなど、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。
2025/06/27 14:09- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、13,509百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものとして、旅客自動車事業では、乗合バス車両の代替等により11,326百万円の設備投資を行いました。
なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。
2025/06/27 14:09- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/27 14:09 - #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
会社の名称…神奈川中央交通株式会社
事業の内容…旅客自動車事業・不動産事業・ホテル事業
(吸収合併消滅会社①)
2025/06/27 14:09- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、旅客自動車事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、経営管理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/27 14:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
