#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が238百万円増加し、繰越利益剰余金が153百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が353百万円増加し、利益剰余金が228百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:35
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響があったものの雇用・所得環境が着実に改善するなかで総じてみれば個人消費は底堅く推移し、設備投資は企業収益が改善するなかで、緩やかな増加傾向になるなど、回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な増収策を図るとともに、経費の節減ならびに経営全般の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,086億1千9百万円(前期比1.5%減)、営業利益は65億9千3百万円(前期比8.3%増)、経常利益は63億8千6百万円(前期比12.6%増)、当期純利益は37億2千3百万円(前期比6.4%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
2015/06/26 13:35
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「1[業績等の概要] (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、土壌改良費用戻入益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億3千9百万円増加し、5億5千7百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ6千7百万円減少し、7億6千3百万円となりました。
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