#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/02/13 10:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に総じて底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題の影響に加え、米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な増収策を図るとともに、経費の節減ならびに経営全般の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は860億5千8百万円(前年同期比3.1%増)となりましたが、不動産事業における賃貸ビルのリニューアルに伴う修繕費の増加や、自動車販売事業におけるトラックの販売台数の増加に伴う仕入原価増などにより営業利益は65億8百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益は65億2千4百万円(前年同期比0.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億5千1百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
2017/02/13 10:06