(2) セグメント資産の調整額△1,723百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,239百万円及びセグメント間取引消去額△12,962百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△218百万円は、未実現利益消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2018/06/28 16:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△263百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,663百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,656百万円及びセグメント間取引消去額△13,320百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△204百万円は、未実現利益消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/28 16:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸業、ホテル業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2018/06/28 16:18

#4 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
乗合車両等車両購入補助金による圧縮額	195百万円	427百万円
運行情報案内設備設置補助金による圧縮額	9	46
バス停留所上屋設置補助金等による圧縮額	17	44

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	11	―
有形固定資産「その他」	―	1

2018/06/28 16:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	―	66
有形固定資産「その他」	―	0

2018/06/28 16:18

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
リース資産	3	8
有形固定資産「その他」	7	31
無形固定資産	5	5

2018/06/28 16:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 16:18

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
乗用業設備	無形固定資産	神奈川県厚木市	2
賃貸物件(3件)	土地他	神奈川県平塚市他	21

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
乗用業設備、賃貸物件及び店舗について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地19百万円、建物及び構築物41百万円、その他10百万円であります。

2018/06/28 16:18

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4億7千万円増加し、229億3千2百万円となりました。
また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7億1千6百万円増加し、1,272億1千2百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億8千7百万円増加し、1,501億4千5百万円となりました。

2018/06/28 16:18

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、9社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、15社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/28 16:18