過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態
(資産の部)
流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,799百万円増加し、31,874百万円となりました。

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#3 重要な契約等（連結）

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容	財務上の特約の内容
2025年3月25日	地方銀行	期末残高2,356百万円弁済期限2030年3月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年3月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2025年3月25日	信託銀行	期末残高1,770百万円弁済期限2030年3月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年3月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2025年3月21日	都市銀行	期末残高1,769百万円弁済期限2030年3月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年3月期末の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2024年3月21日	(シンジケートローン契約)地方銀行信託銀行都市銀行	期末残高6,118百万円弁済期限2029年1月26日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2023年3月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2021年3月22日	(シンジケートローン契約)都市銀行地方銀行信託銀行	期末残高1,508百万円弁済期限2026年2月27日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	59,706	63,402
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	5,101	5,674
(うち非支配株主持分)		(5,101)	(5,674)

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