大和自動車交通（9082）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -4億2400万
2010年9月30日: -3億8800万
2010年12月31日: -1億100万
2011年3月31日 -214.85%: -3億1800万
2011年6月30日: 14億8100万
2011年9月30日 -2.3%: 14億4700万
2011年12月31日 +45.82%: 21億1000万
2012年3月31日 -8.72%: 19億2600万
2012年6月30日 -95.28%: 9100万
2012年9月30日 -79.12%: 1900万
2012年12月31日: -6400万
2013年3月31日 -542.19%: -4億1100万
2013年6月30日: -1億6200万
2013年9月30日 -30.25%: -2億1100万
2013年12月31日: -1億8800万
2014年3月31日: 33億8000万
2014年6月30日 -95.71%: 1億4500万
2014年9月30日 +28.28%: 1億8600万
2014年12月31日 +113.98%: 3億9800万
2015年3月31日 +51.01%: 6億100万
2015年6月30日 -72.71%: 1億6400万
2015年9月30日 +33.54%: 2億1900万
2015年12月31日 +187.67%: 6億3000万
2016年3月31日 +36.51%: 8億6000万
2016年6月30日 -88.02%: 1億300万
2016年9月30日 -20.39%: 8200万
2016年12月31日 +286.59%: 3億1700万
2017年3月31日 +7.89%: 3億4200万
2017年6月30日 -65.5%: 1億1800万
2017年9月30日 +43.22%: 1億6900万
2017年12月31日 +116.57%: 3億6600万
2018年3月31日 +80.33%: 6億6000万
2018年6月30日 -85.15%: 9800万
2018年9月30日 +76.53%: 1億7300万
2018年12月31日 +11.56%: 1億9300万
2019年3月31日 +11.4%: 2億1500万
2019年6月30日 +258.14%: 7億7000万
2019年9月30日 +10.78%: 8億5300万
2019年12月31日 +11.72%: 9億5300万
2020年3月31日 -37.15%: 5億9900万
2020年6月30日: -3億3400万
2020年9月30日 -66.77%: -5億5700万
2020年12月31日 -53.32%: -8億5400万
2021年3月31日 -69.91%: -14億5100万
2021年6月30日: 6400万
2021年9月30日 +999.99%: 20億1300万
2021年12月31日 +15.85%: 23億3200万
2022年3月31日 -21.7%: 18億2600万
2022年6月30日 -98.3%: 3100万
2022年9月30日 -9.68%: 2800万
2022年12月31日 +432.14%: 1億4900万
2023年3月31日 +16.78%: 1億7400万
2023年6月30日 -49.43%: 8800万
2023年9月30日: -1億6600万
2023年12月31日 -33.73%: -2億2200万
2024年3月31日 -67.57%: -3億7200万
2024年6月30日: -5100万
2024年9月30日 -254.9%: -1億8100万
2024年12月31日: 6600万
2025年3月31日 -72.73%: 1800万
2025年6月30日: -4500万
2025年9月30日: 8700万
2025年12月31日 +277.01%: 3億2800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 15:47
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/06/26 15:47