客自動車運送事業
タクシー部門では、実働台当り営収が前年同四半期比0.3%増加したものの、乗務員不足の影響による車両の稼働率1.8%低下したことから、全タクシー子会社6社の売上高は前年同四半期比3.8%減の4,799百万円となりました。乗務員不足の課題解決の施策としては、依然として、労働需給がひっぱくする状況下でありますが、引き続き新卒乗務員や女性乗務員の積極採用に取り組んでおります。営業面では、2019年7月からみんなのタクシー株式会社のスマートフォン向け配車アプリ「S.RIDE(エスライド)」のネット決済機能サービスを導入・開始しました。このことにより顧客利便性が向上し、更なる配車件数の増加に寄与しております。新たな事業展開として屋外広告業の登録を完了し、タクシー車両用ラッピング広告の受注・制作に取り組んでおります。引き続き、交通事業者としてモビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の実証実験へ積極的に参画し、異業種との連携を深める中で、新たな移動サービスの提供の実現に努めてまいります。輸送の安全確保面では、継続して乗務員教育を徹底したことや先進安全装置を搭載したトヨタJPN-TAXI車両の導入を推進したことから、追突事故等の有責事故件数、加えて車両がスライドドアであるため、乗客の乗降時の自転車等との接触事故件数も大幅に減少しております。
ハイヤー部門では、福祉輸送得意先の送迎車両台数の増加が寄与したことから、売上高は前年同四半期比2.5%増の1,340百万円となりました。経費面では新規入社乗務員募集費や採用乗務員研修費、同業他社との価格競争に対処するための営業費用が増加しました。営業面では既存得意先に対し新たな料金を提案することにより、利益率の改善・向上に注力しております。又新規得意先の開拓の継続に加えて、過去の売上高資料分析から休眠得意先を掘り起こし、積極的に再訪問をすることで顧客基盤の充実・拡大に努めております。福祉輸送部門においては、サービスの向上と輸送の効率化等を図るため、児童送迎の配車予約や保護者へ車両到着の通知を送信できる福祉児童送迎配車アプリ「togethere」を活用し、一部の利用者から段階的に運用を開始しております。また、乗務員不足の課題解決のため、紹介運動の継続、乗務員未経験者に対する教育体制を構築するとともに、給与補償期間を延長することといたしました。
2019/11/13 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
