客自動車運送事業
タクシー部門では、実働台当り営収が前年同四半期比1.9%増加したものの、乗務員不足の影響による車両の稼働率が3.3%低下したことから、全タクシー子会社6社を含むタクシー事業の売上高は前年同四半期比4.1%減の7,279百万円となりました。乗務員不足の課題解決の施策としては、依然として、労働需給がひっぱくする状況下でありますが、引き続き新卒乗務員や女性乗務員の積極採用に取り組んでおります。営業面では、2019年10月に配車アプリによる事前確定運賃サービスを開始しました。お客様がご乗車される前に目的地までの運賃を確認することで、降車時に利用料金が確定する現在のタクシーメーター料金制度に対する不安や日本のタクシーについて不案内な訪日外国人の方の不安解消につながり、配車件数の増加に寄与しております。11月からは実車率向上に有効な需要予測システムを全車両に搭載し、運用を開始しました。タクシー利用者の見込める地域を案内することでタクシー経験の浅い乗務員に対しても効率的な運転走行が可能となります。更に新たな事業展開として、東京オリンピック・パラリンピック開催により来日する様々な国のお客様をおもてなしするため、多言語音声翻訳システムの実証実験を11月より開始しました。また、海外事業者との業務提携として、2018年12月からの台湾大車隊との相互配車アプリサービスに続き、2019年12月から上海大衆グループとの提携により、観光タクシーや空港送迎タクシーサービスを開始しました。引き続き、交通事業者としてモビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の実証実験へ積極的に参画し、異業種との連携を深める中で、新たな移動サービスの提供の実現に努めてまいります。輸送の安全確保面では、きめ細かく乗務員教育を徹底し、先進安全機能が搭載されたトヨタJPN-TAXI車両の導入を推進したことから、追突事故等の有責事故件数が減少しております。加えて車両のドア形状がスライドドアであるため、乗客の乗降時の自転車等との接触事故件数も減少しております。
ハイヤー部門では、福祉輸送得意先の送迎車両台数の増加が寄与したことから、売上高は前年同四半期比3.6%増の2,072百万円となりました。経費面では新規入社乗務員募集費や採用乗務員研修費、同業他社との価格競争に対処するための営業費用が増加しました。既存得意先に対しては、粘り強く料金体系の改定を提案することにより、利益率の改善・向上に取り組んでおります。引き続き新規得意先の開拓に加え、過去の売上高資料分析から休眠得意先を掘り起こし、積極的に再訪問をすることで顧客基盤の充実・拡大に努めております。福祉輸送部門においては、サービスの向上と輸送の効率化等を図るため、児童送迎の配車予約や保護者への車両到着通知を送信できる福祉児童送迎配車アプリ「togethere」を構築し、港区内の児童送迎車両で運用を開始しております。また、乗務員不足の課題解決のため、乗務員未経験者に対する新たな教育体制を構築するとともに、給与補償期間を延長することといたしました。
2020/02/12 16:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
