#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会社の支配に関する基本方針（連結）: 当社は、経営の基本方針としては、大和の「和」の精神に基づき、顧客満足(CS)を第一とし、事業の効率化と原価意識を徹底することにより、経営基盤を確立し全従業員の物心両面の幸福を実現するとともに、社会発展に貢献する、としております。
旅客自動車運送事業におきましては、将来のモビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2019年度を初年度とする中期3ヶ年経営計画「中期経営計画2021」に取り組んでおります。ハイヤー部門は、新規得意先の開拓に加え、過去の売上高資料分析から休眠得意先を掘り起こし、積極的に再訪問をすることで顧客基盤の充実・拡大に努めております。福祉輸送部門は、サービスの向上と輸送の効率化等を図るため、児童送迎の配車予約や保護者への車両到着通知を送信できる福祉児童送迎配車アプリ「togethere」を構築し、港区内の児童送迎車両で運用を開始しております。タクシー部門は、2019年10月に配車アプリによる事前確定運賃サービスを開始しました。お客様がご乗車される前に目的地までの運賃を確認することで、降車時に利用料金が確定する現在のタクシーメーター料金制度に対する不安や日本のタクシーについて不案内な訪日外国人の方の不安解消につながり、配車件数の増加に寄与しております。2019年11月からは実車率向上に有効な需要予測システムを全車両に搭載し、運用を開始しました。タクシー利用者の見込める地域を案内することでタクシー経験の浅い乗務員に対しても効率的な運転走行が可能となります。更に新たな事業展開として、東京オリンピック・パラリンピック開催により来日する様々な国のお客様をおもてなしするため、多言語音声翻訳システムの実証実験を11月より開始しました。また、海外事業者との業務提携として、2018年12月からの台湾大車隊との相互配車アプリサービスに続き、2019年12月から上海大衆グループとの提携により、観光タクシーや空港送迎タクシーサービスを開始しました。引き続き、交通事業者としてモビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の実証実験へ積極的に参画し、異業種との連携を深める中で、新たな移動サービスの提供の実現に努めてまいります。
不動産事業は、テナントの要望に沿った施設の改善と当社基準の品質管理の徹底に努め、事業収益体制の増強に取り組んでおります。大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を行うことにより、オフィスビル、マンション系ともに高い稼働率を維持しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 客自動車運送事業
タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用客の大幅な減少や、2020年4月16日よりタクシー部門で実施した概ね50%程度の計画供給調整(稼動タクシー車両台数の減少)の影響により、全タクシー子会社7社の売上高795百万円(前年同期比66.5%減)となりました。当第1四半期におきましても、当グループの課題である乗務員不足解消の施策として、積極的な採用活動を展開し、接客やマナーの教育・訓練を十分に施すことで適性のある良い人材の強化に努めております。また、事前確定運賃サービスや需要予測サービス等、お客様の利便性向上を図る配車アプリ「S.RIDE」のサービスにも引き続き注力しており、そのサービス提供の地域を多摩地区にまで拡大させております。前期に導入しました後部座席タブレット端末やIPタブレット端末による電子決済サービスに加え、今期はQRコードによる決済サービスも導入いたしました。新たな事業展開としましては、規制緩和を受けて貨物有償運送(フードデリバリー)許可申請を行い、フードデリバリーサービスを開始いたしました。また、新型コロナウイルス禍における行動自粛からくるお客様のストレス軽減と安心安全な旅行ニーズへのお役立ちとして、株式会社共立メンテナンスと提携し、同社のリゾートホテル事業「共立リゾート」とタイアップしたタクシー往復送迎付き宿泊プラン「自宅からリゾート直幸往復便」を2020年6月より開始いたしました。このプランは、新型コロナウイルス感染症対策を万全にしたタクシーを用いて、自宅玄関前から新型コロナウイルス感染症対策を万全にした宿泊施設までをDoor to Doorで結ぶことで、他者との接触を最小限にし、安全・安心に癒し・安らぎを届けるプレミアムな旅をリーズナブルな価格でお客様に提供しております。そして引き続き、外国人のお客様対応を目的とした多言語音声翻訳システム実証実験、交通事業者としてモビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の実証実験へ積極的に参画し、異業種や大学等の学術機関との連携を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めております。輸送の安全確保面では、前期に引き続き先進安全機能が搭載されたトヨタJPN-TAXI車両の導入を推進し、追突や接触事故等の有責事故件数の減少に寄与いたしました。
ハイヤー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お客様におけるテレワーク化が進んだことで需要が低下し、売上高520百万円(前年同期比23.9%減)となりました。経費面では、新規入社乗務員募集費や採用乗務員研修費等が前期に続き増加いたしましたが、駐車場や事務所賃料の値下げ交渉を行い、経費支出の圧縮により、利益率の改善・向上に努めてまいりました。営業面では、お客様の新型コロナウイルス感染防止対策として通勤時のハイヤー利用を積極的にセールスした結果、新規顧客を獲得することができました。福祉輸送部門においては、前期に導入した福祉児童送迎配車アプリ「togethere」の積極的な運用や、新型コロナウイルス感染予防対策として福祉車両に換気のためのサイドバイザー(車の窓ガラス上部を覆う樹脂製カバー)装着等を実施いたしました。また、乗務員不足の課題解決のため、「doda」「イーキャリア」等の求人媒体に乗務員インタビューを掲載する等の採用募集を積極的に行い、また、新人乗務員指導係の増員で、乗務員未経験者に対する教育体制も更に充実させました。
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